屋根工事業の建設業許可とは？取得要件・必要資格・防水/板金/塗装工事業との違いを行政書士が解説

最終更新日：2026年6月12日｜令和6年改正建設業法（2024年12月13日施行）対応済み

屋根の上での作業でも、葺き替えは屋根工事、雨どいは板金、防水改修は防水と、許可の業種は分かれていきます。同じ職人が一手に請けていても、許可の区分までは一つにまとまりません。

屋根工事業の許可は、瓦・スレート・金属薄板などで屋根を葺く工事を1件500万円以上（税込）で請け負うために必要です。建設業法第3条に基づき、国土交通大臣または都道府県知事が許可します。

瓦から軽量なガルバリウム鋼板への葺き替え、屋根リフォーム、太陽光の設置と仕事は幅広く、その分防水・板金・塗装との違いや、太陽光パネル設置の業種判定で迷いが出ます。この線引きを本記事で解きほぐします。

※令和6年（2024年）12月13日施行の改正建設業法により、「専任技術者」の法律上の名称は「営業所技術者等」に変更されました。本記事では、検索される方のわかりやすさを考慮し、旧名称の「専任技術者」も併記しています。

この記事でわかること：

• 屋根工事業の定義と該当する工事の具体例（瓦・スレート・金属屋根葺き・屋根断熱・太陽光）
• 屋根工事業と防水工事業・板金工事業・塗装工事業との違い（3方向の切り分けという重要論点）
• 建設業許可に必要な5つの要件
• 営業所技術者等（旧：専任技術者）になれる資格・実務経験の一覧
• 申請手順・費用・審査期間の目安

屋根工事業とは？定義と該当する工事の具体例

屋根工事業とは、建設業法で定められた29業種のうちのひとつで、瓦、スレート、金属薄板等により屋根を葺く工事を行う業種です（建設業法別表第一および国土交通省告示）。屋根材によって雨や雪の浸入を防ぎ、建物を風雨から守る「雨仕舞い」を担う、住宅・建築物の安全に直結する重要な専門工事です。

国土交通省の例示では、屋根工事業には次のような工事が含まれます。

• 瓦屋根工事（粘土瓦・セメント瓦などによる屋根葺き・葺き替え）
• スレート屋根工事（化粧スレート・天然スレートによる屋根葺き）
• 金属屋根工事（ガルバリウム鋼板・折板・瓦棒・立平葺きなど金属薄板による屋根葺き）
• 屋根断熱工事（屋根面の断熱材敷設を伴う屋根工事）
• 屋根材一体型の太陽光パネル設置工事（屋根材と一体になった太陽光パネルを葺く工事）

「屋根工事＝瓦葺き」というイメージが強いですが、近年主流のガルバリウム鋼板などの金属屋根葺きや、瓦からの葺き替え、屋根材一体型の太陽光パネル設置も屋根工事業に含まれる点は、意外と知られていない重要なポイントです。

屋根工法の主な分類

このように屋根工事は工法・屋根材が多岐にわたり、自社の工事が屋根工事に該当するのか、それとも防水・板金・塗装など別の業種なのかの判断が難しいケースが少なくありません。次の章で、間違えやすい業種との違いを整理します。

屋根工事業と間違えやすい業種との違い

屋根工事業で建設業許可が必要になるケース

屋根工事を1件500万円以上（税込）で請け負う場合は、屋根工事業の建設業許可が必要です（建設業法第3条第1項）。この金額基準は、元請・下請の立場に関係なく適用されます。

500万円未満の工事のみを行う場合は許可なしでも請け負えます（軽微な建設工事に該当）。一般的な戸建ての部分的な屋根補修は1件数十万円程度のことが多く、許可なしで施工できる範囲ですが、屋根の現場では以下のようなケースで許可取得が実務上求められます。

• 元請（ゼネコン・ハウスメーカー・工務店）から許可の取得を要請されている：コンプライアンス強化の流れで、屋根の下請にも許可を求める元請が増加
• 戸建て一棟の葺き替えや集合住宅・倉庫の屋根改修を受注したい：屋根全面葺き替え・カバー工法・金属屋根一式で1件500万円を超える案件が中心
• 公共工事の入札に参加したい：建設業許可がなければ経営事項審査を受けられない（学校・庁舎の屋根改修など公共案件は許可が前提）
• 一人親方から法人化して事業を拡大したい：許可は取引先・元請からの信用を高め、職人の採用にも有利に働く

屋根業界は、瓦職人・板金職人・一人親方といった専門技能者が支える一方で、慢性的な人手不足と高齢化、デジタル化の遅れに直面しています。一方で、台風・地震・豪雨など自然災害による屋根改修、瓦から軽量な金属屋根への葺き替え、屋根リフォーム、太陽光発電の普及により、屋根工事の需要は中長期で底堅く見込める分野でもあります。だからこそ、許可を取得して受注できる工事の幅を広げ、元請・施主からの信用を「仕組み」として確保しておくことが、次の世代に事業をつなぐうえでも重要になります。許可は気合や人脈ではなく、事業を継続させ、安定需要を取り込むための土台と捉えるのが実務的です。

屋根工事業の建設業許可に必要な5つの要件

屋根工事業の建設業許可を取得するには、他の業種と同様に以下の5つの要件をすべて満たす必要があります（建設業許可の要件の詳細はこちら）。

要件1：経営業務の管理責任者がいること

建設業の経営業務について総合的に管理する常勤の役員等（経営業務の管理責任者）が必要です。以下のいずれかに該当する方が社内にいれば、この要件を満たせます。

• 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験がある者
• 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあった者
• 建設業に関し6年以上の補佐経験がある者 など

令和2年（2020年）の法改正により、経験は「建設業全般」で認められます。屋根以外の建設業での経営経験でも要件を充足できます。

要件2：営業所技術者等（旧：専任技術者）がいること【最重要】

屋根工事業の許可取得で最も重要かつハードルとなるのが、営業所技術者等の確保です。対応する国家資格・技能検定または実務経験を持つ技術者を、営業所ごとに常勤で配置する必要があります。

一般建設業の営業所技術者等（屋根工事業）

屋根工事業はかわらぶき・建築板金という専門の技能検定で営業所技術者等になれるのが特徴で、現場たたき上げの職人が資格を取得して要件を満たすケースが多い業種です。ただし2級の技能検定は合格に加えて一定の実務経験が必要なので注意してください。なお、屋根工事業は建築の仕上げ系業種に位置づけられるため、土木系の専門工事で認められる土木施工管理技士は、屋根工事業の資格区分には含まれません。防水・塗装と屋根を併せて手がける事業者が技術者を選ぶ際は、それぞれ認められる資格が微妙に異なる点を押さえておくことが重要です。

特定建設業の営業所技術者等（屋根工事業）

特定建設業許可は、元請として下請代金5,000万円以上の下請契約を締結する場合に必要です。営業所技術者等の要件はより厳しくなります。

特定建設業では、2級建築施工管理技士やかわらぶき技能士の合格のみでは営業所技術者等になれません。1級の国家資格や一級建築士が求められます。

なお、令和6年12月施行の改正建設業法により、一定の要件を満たせば営業所技術者等が1億円未満の工事現場の監理技術者等を兼務できるようになりました。屋根は複数現場を並行して進めることが多いため、技術者の配置計画に活用しやすい制度です。

要件3：誠実性があること

法人の場合は法人自身・役員等・支店長等が、個人の場合は本人・支配人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが求められます。屋根は施工不良が雨漏り・落雪事故・台風時の飛散という形で後から顕在化しやすい工事のため、誠実な施工・保証姿勢は許可業者の信用に直結します。

要件4：財産的基礎があること

要件5：欠格要件に該当しないこと

以下のような欠格要件に該当しないことが必要です。

• 破産者で復権を得ない者
• 建設業許可を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行終了から5年を経過しない者
• 建設業法・建築基準法等の一定の法律に違反して罰金刑に処せられ、刑の執行終了から5年を経過しない者
• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

屋根工事業の建設業許可の申請手順

ステップ1：要件の確認

まず、5つの許可要件を満たしているかを確認します。特に営業所技術者等になれる人材が社内にいるかが最重要です。かわらぶき技能士・建築板金技能士・建築施工管理技士などの資格者がいるか、10年以上の実務経験を持つ社員がいるかを確認してください。あわせて、屋上の防水改修や屋根塗装も行っているなら防水工事業・塗装工事業の許可も併せて必要かを確認しておきましょう。

ステップ2：必要書類の準備

※都道府県によって求められる書類が異なる場合がありますので、必ず申請先の行政庁の手引きを確認してください。

ステップ3：申請書の作成・提出

書類が揃ったら、許可行政庁に申請します。知事許可の場合は都道府県の建設業許可担当窓口、大臣許可の場合は地方整備局が申請先です（知事許可と大臣許可の違いはこちら）。一部の自治体では電子申請（JCIP：建設業許可・経営事項審査電子申請システム）にも対応しています。

ステップ4：審査

ステップ5：許可通知書の受領

審査を通過すると許可通知書が郵送されます。許可の有効期間は5年間で、継続するには更新申請が必要です。

屋根工事業の建設業許可にかかる費用

すでに板金工事業や建築一式工事業など他の業種で建設業許可を持っている事業者が屋根工事業を追加する場合は、業種追加（5万円）で申請できます。費用の全体像や総額の試算は建設業許可の費用・建設業許可取得費用の総額シミュレーションもあわせてご確認ください。

屋根工事業の許可取得でよくあるケース

ケース1：かわらぶき技能士で一般建設業許可を取得

瓦屋根の葺き替えと金属屋根への改修を専門とするA社は、元請のハウスメーカーから「屋根の葺き替え一式は許可業者でなければ発注できない」と告げられ、許可取得を決意。代表者が1級かわらぶき技能士を保有していたため、その資格で営業所技術者等の要件を満たし、一般建設業許可を取得しました。許可取得後は500万円を超える屋根全面改修を直接受注できるようになり、売上が伸びています。

ケース2：実務経験10年で営業所技術者等の要件を充足

金属屋根・折板屋根の施工を手がけるB社は、国家資格を持つ社員がいませんでしたが、代表者自身が屋根工事の実務経験を18年以上持っていました。過去の工事の注文書・請求書を整理して10年分の実務経験を証明し、許可を取得。資格がなくても許可取得は可能ですが、書類集めの負担が大きいため、行政書士のサポートを活用しました。

ケース3：板金工事業に「屋根工事業」を業種追加

雨どい・外壁板金に加えて金属屋根の葺き替えも請け負うC社は、板金の許可だけでは500万円以上の屋根葺き工事を受注できないことを知り、屋根工事業を業種追加。金属屋根の葺き工事は「屋根を葺く」工事のため板金工事業ではなく屋根工事業に該当することを踏まえ、屋根工事の技術者要件を満たして正式に許可を取得し、無許可営業のリスクを解消しました。屋根と板金はセットで請け負う場面が多いため、業種追加で両方の許可を揃えるのは合理的な選択です。

屋根工事業の建設業許可取得時の注意点

注意点1：屋根まわりの工事は業種をまたぐ（防水・板金・塗装の許可が別途必要なことも）

本記事で繰り返し触れているとおり、屋上・陸屋根の防水層形成は防水工事業、雨どい・建築板金は板金工事業、屋根の塗り替えは塗装工事業であり、いずれも屋根工事業の許可では請け負えません。屋根材で雨仕舞いをするのが屋根工事業、と整理し、防水・板金・塗装を500万円以上で行うならそれぞれの許可も取得してください。許可を受けていない業種の工事を請け負うと無許可営業となり、建設業法違反（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）に問われる可能性があります。

注意点2：災害復旧・高所作業を見据えた社会保険・CCUSへの対応

屋根工事は高所での作業が中心で、墜落・転落のリスクが高く、労働安全衛生上の管理が特に重要です。あわせて、近年は元請が下請に対して社会保険の加入とCCUS（建設キャリアアップシステム）への登録を求める動きが急速に強まっています。一人親方や少人数の事業者が多い屋根の現場ほど、許可の取得とあわせて社会保険・CCUSの整備を進めておかないと、「許可は取ったのに元請の現場に入れない」という事態になりかねません。台風・地震などの災害復旧では屋根改修の需要が一時に集中するため、許可・社保・CCUSを一体の仕組みとして整え、安定需要と緊急需要の両方を取り込む体制をつくることが、人手不足の時代に選ばれ続ける事業者になる近道です。

注意点3：個人事業主は法人成りに注意

個人事業主として取得した建設業許可は、法人成りした場合にそのまま引き継ぐことができず、法人として新たに許可を取り直す必要があります（2020年10月施行の承継認可制度を使えば一定の手続きで引継ぎは可能ですが、事前認可が前提です）。一人親方からの法人化を視野に入れている場合は、最初から法人で許可を取得することも選択肢として検討してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 屋根工事業の建設業許可はいくらかかりますか？

知事許可の新規申請で9万円、大臣許可で15万円の申請手数料がかかります。行政書士に依頼する場合は別途10万〜20万円程度の報酬が目安です。すでに板金工事業や建築一式工事業など他の業種の許可を持っている場合は業種追加（5万円）で申請できます。

Q. 屋根工事業の営業所技術者等（専任技術者）になれる資格は何ですか？

一般建設業許可では、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（種別：仕上げ）、一級・二級建築士、技能検定のかわらぶき・建築板金（1級、または2級＋実務経験3年）、登録基幹技能者が該当します。資格がなくても実務経験10年以上で要件を満たせます。特定建設業許可では1級建築施工管理技士・一級建築士などが必要です。屋根工事業は建築の仕上げ系業種のため、土木施工管理技士は資格区分に含まれない点に注意してください。

Q. 屋上のアスファルト防水やシート防水は屋根工事業ですか、防水工事業ですか？

屋上・陸屋根に施すアスファルト防水・シート防水・ウレタン塗膜防水などの防水層形成工事は「防水工事業」に該当します。瓦・スレート・金属屋根などの屋根材で屋根を葺き、雨仕舞いをする工事が「屋根工事業」です。勾配屋根の葺き替えと陸屋根の防水改修を両方500万円以上で請け負うなら、屋根工事業と防水工事業の両方の許可取得を検討してください。詳しくは防水工事業の建設業許可の記事をご覧ください。

Q. 雨どいの設置や屋根の塗り替えは屋根工事業に含まれますか？

含まれません。金属屋根そのものを葺く工事は屋根工事業ですが、雨どい（軒どい・縦どい）の設置や外壁・庇の建築板金は「板金工事業」、屋根の色あせを補修する屋根塗装（塗り替え）は「塗装工事業」です。屋根まわりは、屋根を葺く＝屋根工事業、金属板の加工取付や雨どい＝板金工事業、防水層＝防水工事業、塗り替え＝塗装工事業と複数業種にまたがるため、自社が500万円以上で請け負う工事がどれに当たるかを正しく区分する必要があります。

Q. 屋根への太陽光パネル設置工事は屋根工事業の許可で請け負えますか？

工事の内容によって業種が分かれます。屋根材と一体化した太陽光パネル（屋根材一体型）を葺く工事は屋根工事業に該当します。一方、既存屋根に架台を設置してパネルを載せ、配線・接続する工事のうち電気的な配線・接続部分は電気工事業に該当します。500万円以上の太陽光設置を請け負う場合は、どちらが主たる工事かを契約内容で見極め、必要に応じて電気工事業など複数業種の許可取得を検討してください。

まとめ：屋根工事業の許可は「営業所技術者等の確保」と「屋根まわり4業種の切り分け」がカギ

屋根工事業の建設業許可は、瓦・スレート・金属屋根の葺き・葺き替えなどの屋根工事を500万円以上の規模で受注するために必要な許可です。本記事のポイントをまとめます。

• 屋根工事業は瓦葺き・スレート葺き・金属屋根葺き・屋根断熱・屋根材一体型太陽光など、屋根材で雨仕舞いをする仕上げ系の専門業種
• 1件500万円以上（税込）の工事を請け負うには建設業許可が必須
• 許可取得には5つの要件を満たす必要があり、営業所技術者等（旧：専任技術者）の確保が最大のハードル
• 一般建設業は建築施工管理技士・建築士・かわらぶき／建築板金技能士や10年以上の実務経験で要件充足可能（土木施工管理技士は対象外）
• 屋根まわりは屋根・防水・板金・塗装の4業種に分かれる（屋上防水・雨どい・屋根塗装は屋根工事業の許可では請け負えない）
• 申請手数料は新規9万円（知事許可）、業種追加は5万円、審査期間は約30〜120日

屋根工事業の許可取得は、要件の確認と技術者の確保さえできれば手続き自体は決して難しくありません。しかし、かわらぶき・建築板金・建築施工管理技士・実務経験のどれで要件を満たすかの判断、防水・板金・塗装工事業との切り分け、太陽光パネル設置の業種判定、社会保険・CCUSへの対応など、専門的な判断が求められる場面も少なくありません。当事務所は朝霞市・志木市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町・和光市を中心に、埼玉県の建設業許可申請をサポートしています。

「要件を満たせるか確かめたい」「屋根・防水・板金・塗装の許可を整理したい」「太陽光設置の業種判定を確認したい」「社保・CCUSもあわせて整えたい」という方は、建設業許可を扱う行政書士にご相談ください。要件の確認から申請書類の作成・提出まで、まとめてお引き受けします。無料相談からお気軽にどうぞ。

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免責事項：本記事は2026年6月時点の法令に基づき、一般的な情報提供を目的として作成しています。法律上のアドバイスを構成するものではありません。営業所技術者等になれる資格・技能検定の細目や必要書類は申請先の都道府県により異なる場合があります。個別の案件については、行政書士等の専門家または管轄の行政庁にご相談ください。法令は改正される場合がありますので、最新の情報はe-Gov法令検索（建設業法）でご確認ください。

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