最終更新日：2026年7月21日｜改正建設業法（承継認可制度・法第17条の2〜4）および2026年7月時点の制度内容に基づく

この記事の結論（先に要点だけ）：桶川市の建設業の事業承継は、廃業を決める前に「残す道」（親族内承継・従業員承継〈MBO〉・第三者M&A）を検討することから始まります。

そのうえで建設業許可と経審スコアを切らさず引き継ぐ段取りを組むことが要になります。許可の引継ぎには効力発生日の前日までの「承継認可（事前認可）」が必要で（相続は死亡後30日以内）、桶川市を所管する埼玉県知事許可の窓口は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課です。

埼玉県は「承継の事実発生日の30日前までに申請完了」を手引きで明記しています（持参による受付のみ・県への申請手数料は無料）。直前の駆け込みでは受け付けられません。

桶川市で建設業の事業承継を進めるとき、通る順番は決まっています。①現状把握（許可・経審・元請取引口座の棚卸し）→②後継者と承継類型の決定→③建設業許可の承継認可→④経審と決算を切らさない段取り→⑤引き継ぎ後の体制固め（PMI）の5ステップです。

この記事は、この5つの順番に沿って桶川市の事情を当てながら解説します。順番を飛ばすと、株式と経営は渡せたのに許可が切れる、という最も痛い事故が起きます。

とくに③の承継認可には、埼玉県固有の期限があります。県の手引きは「承継の事実発生日の30日前までに申請を完了」と定め、受付は窓口への持参のみ、郵送も電子申請も受け付けていません。

逆に言えば、この地図さえ頭に入っていれば、許可番号も経審の実績も次の代に残せます。廃業届を出した瞬間に、その両方が同時に消えます。

まずは、桶川という土地で何が承継の対象になるのかから見ていきます。

この記事でわかること（先に結論）：

  • 桶川市の建設業に事業承継の相談が集まる背景（圏央道 桶川加納IC・桶川北本IC周辺の物流・工場需要、赤堀地区の東部工業団地、JR高崎線 桶川駅の通勤圏、1970年の市制施行から半世紀という創業世代の年齢構成）
  • 事業承継の4つの選択肢（親族内・従業員承継〈MBO〉・第三者M&A・廃業）と桶川市での選び方
  • 建設業特有の壁＝建設業許可の承継認可（譲渡等は効力発生日の前日までに認可が必要な事前認可制度。埼玉県は「承継の事実発生日の30日前までに申請完了」を手引きで明記／相続は死亡後30日以内／持参による受付のみ・県への申請手数料は無料／知事許可か大臣許可かで窓口が変わる）と経審スコアの継続
  • 桶川市ならではの承継価値＝物流・工場の構内に入れる信用と、半世紀かけて開けた元請取引口座
  • 桶川市で相談すべき専門家の役割分担と費用の目安（行政書士を起点に）
  • 事業承継は5〜10年前から。早く動くほど選択肢が広がる理由

目次

桶川市の建設業に事業承継の相談が集まる背景

桶川市の建設現場で休憩中に談笑する60〜70代のベテラン建設業者3人。経営者の高齢化が事業承継相談の背景にある

桶川市は、埼玉県中央部（県央地域）の住宅・産業都市です。1970年（昭和45年）11月3日に市制を施行し、総面積は25.35平方キロメートルとコンパクトにまとまっています。

人口は約7.4万人（74,153人・35,063世帯。2026年〈令和8年〉7月1日現在の住民基本台帳人口）です。基準日により数値は変動するため、最新値は桶川市公式サイトの人口統計ページでご確認ください。

市制施行から半世紀あまり。市の発展とともに創業した建設業者の社長が、いま60代後半から70代に差しかかっています。承継の相談が集まる第一の理由は、この年齢構成にあります。

第二の理由は、受注環境が悪くないことです。仕事が細っての撤退ではなく、「仕事はあるのに継ぐ人がいない」形の相談が中心になります。

市の中心を南北に国道17号・旧中山道・JR高崎線が貫き、桶川駅から都心方面へ通じる通勤圏を形成しています。住宅ストックの更新・営繕は途切れません。

そして2015年（平成27年）10月31日、圏央道 桶川加納IC（桶川市加納）と桶川北本IC（桶川市大字川田谷）が供用を開始しました。桶川北本ICは名称に「北本」を冠しますが、所在地は桶川市です。

この2つのICが市内にそろったことで、沿道の物流施設・工場の立地と更新が進みました。市東部の赤堀地区には東部工業団地があり、物流センターや製造事業所が集まっています。

操業中の物流施設や工場は、造成・建替えだけでなく、構内土木・設備更新・営繕・防水・電気・管の改修を継続的に生みます。ここに市発注の小規模土木が加わるのが、桶川の地場業者の受注構造です。

全国的にも、中小企業経営者の高齢化と後継者不在は深刻です。中小企業庁の事業承継・引継ぎ支援は重点政策に位置づけられています。

建設業はとりわけ経営者の高齢化率が高く、後継者不在による「黒字廃業」が問題視される業種です。国土交通省も建設業の事業承継・許可の承継の制度整備を進めてきました。

つまり桶川市では、「仕事はある、許可も経審も技術者もある、だが継ぐ人がいない」という、最も“もったいない”形の後継者問題が起きやすいのです。

後継者問題の全体像は建設業の後継者問題と事業承継の選択肢で整理しています。桶川市の技能者の見える化・CCUS登録は桶川市のCCUS登録代行で解説しています。

桶川市の承継価値の核｜半世紀かけて開けた元請取引口座は、廃業で消すには惜しい

稼働中の物流倉庫の構内を並んで歩き打ち合わせる建設会社の経営者と発注者側担当者。半世紀かけて開けた元請取引口座が承継価値の核

桶川という地名は、江戸時代の宿場に由来します。中山道六十九次の6番目・江戸から約10里の宿場町「桶川宿」として、周辺の農産物が集まり、さばかれる集散地として栄えました。

周辺で栽培された紅花は「桶川臙脂（おけがわえんじ）」と呼ばれ、出羽・最上地方に次ぐ全国2番目の収穫高を誇りました。べに花（紅花）は現在も市民の花の一つです（市の花はツツジ）。

人とモノの流れが集まり、そこで商いが立つ——桶川はもともとそういう町でした。そして地場の建設業者が半世紀かけて開けてきた元請取引口座も、性質は同じ「集散資産」です。

決算書の利益だけを見て「うちは大した会社ではない」と自己評価を下げる経営者に、よく出会います。しかし買い手や後継者が見ているのは、今年の利益ではありません。

残す価値①｜物流・工場の構内に入れる信用と、半世紀かけた取引口座

圏央道のIC周辺や東部工業団地の物流施設・工場は、誰でも入れる現場ではありません。発注者の信用審査を通り、安全ルールと操業の事情を理解した業者だけが呼ばれます。

この「呼ばれる関係」は、貸借対照表のどこにも載りません。それでも承継では最も価値のある部分であり、廃業届を出せば同じ日に消えてしまいます。

とび・土工・重機・鉄筋・型枠・舗装・造成といった産業インフラを扱える技能も、担い手が全国的に減っているだけに希少です。

M&Aの買い手が評価するのは、「この会社を引き継げば、桶川の物流・工場の元請との取引と、その工事を扱える職人をそのまま使えるか」という一点です。

つまり、赤字だから畳むのではなく、実績・技能・取引口座と、建設業許可・経審という公的資格を“承継”または“現金化”するという発想が、桶川の事業者には現実的な選択肢になります。

続く価値②｜圏央道と住宅ストックで途切れない需要

もう一つの柱が、需要が読みやすいという桶川の強みです。操業中の施設がある限り、営繕・設備更新・構内土木は必ず発生します。

圏央道の2ICと国道17号という物流動線を抱える立地は、倉庫・工場の新設と更新の両方を呼び込みます。職人の高齢化で施工側の供給が細るなか、この需要は当面続くと見るのが自然です。

加えて、桶川駅周辺の住宅ストックの営繕・改修、生活道路や上下水道の維持補修も、地場業者を支える柱です。民間と公共の両輪があることは、後継者が事業計画を描きやすい条件になります。

ただし、こうした技能・信用・受注基盤は現経営者個人に属人化していることがほとんどです。技能承継と、元請担当者への“顔つなぎ”を早めに始めることが欠かせません。

CCUS（建設キャリアアップシステム）による技能者の見える化も、取引基盤を次世代に引き継ぐ土台になります（詳しくは桶川市のCCUS登録代行）。

桶川市の建設業者がとれる事業承継の4つの選択肢

郊外の分岐路に立ちどちらの道へ進むか見比べる建設業経営者の後ろ姿。親族内承継・従業員承継・M&A・廃業の4つの選択肢

建設業の事業承継には、大きく4つの道があります。押さえるべきは「廃業は最後の手段であり、その前に3つの“残す”選択肢がある」という点です。

選択肢 内容 桶川市での向き・不向き
親族内承継 子・親族に株式と経営を引き継ぐ 後継者がいれば最有力。経管要件・株価・相続対策と、物流/工場の元請への顔つなぎを5〜10年計画で
親族外承継（MBO／従業員承継） 役員・幹部社員が株式を買い取り承継 構内ルールと元請担当者を知る番頭格・職長がいる桶川の地場業者に向く。買取資金の設計が鍵
M&A（第三者承継） 他社へ株式譲渡・事業譲渡で売却 後継者不在でも事業・雇用を残せる。許可・経審・圏央道沿いの実績と地場取引口座があれば買い手がつきやすい
廃業 許可を抹消し事業を終う 最後の手段。許可抹消・解雇・取引先影響を伴う。決める前に上記3つを検討

どれを選ぶべきかは、後継者の有無・財務状況・経営者の年齢・従業員の状況で変わります。

3類型の比較は親族内・親族外・MBOの比較、従業員承継の具体策は建設業の従業員承継（MBO／EBO）、親族外への承継全般は建設業の親族外承継、廃業とM&Aの損得比較は建設業の廃業とM&Aはどちらが得かで解説しています。

桶川市の地場業者でとくに相談が多いのが、従業員承継（MBO）とM&Aです。「子は別の仕事に就いたが、現場と元請を支えてくれた番頭格に継いでほしい」という形が典型です。

ここで根強い誤解があります。「番頭に譲ると建設業許可は一から取り直しになる」——これは違います。承継認可という制度で、許可も許可番号も引き継げます。

M&Aの具体的なスキームは建設業のM&Aスキーム｜株式譲渡・事業譲渡・会社分割の比較、承継に使える公的支援は事業承継・引継ぎ補助金で整理しています。

建設業ならではの壁｜許可承継認可と経審スコアを切らさない

閉じた仮囲いゲート越しに重機と足場が見える建設現場。許可承継認可を怠ると現場に入れなくなる建設業特有の壁

建設業の事業承継が一般的な事業承継と決定的に違う点は、「建設業許可」と「経営事項審査（経審）」という公的な資格を引き継がなければならないことです。

ここを軽視すると、株式や経営は引き継げても許可が切れ、事業が続けられないという事態になりかねません。

建設業許可の承継認可（4つの「30日」を混同しない）

2020年10月施行の改正建設業法により、事業譲渡・合併・分割・相続による建設業許可の承継は、許可行政庁の「承継認可」を受ける仕組みになりました（建設業法第17条の2〜4）。

最も重要なのは、譲渡・合併・分割では効力発生日（承継予定日）の前日までに認可を受けていなければならないという点です（事前認可）。相続は被相続人の死亡後30日以内に認可申請をします。

ここで「30日」という数字が複数出てきますが、すべて別のルールです。混同が事故に直結するため、下の期限表で必ず区別してください。

整理すると、①法定の事前認可＝効力発生日の前日までに認可、②埼玉県の運用＝事実発生日の30日前までに申請完了、③相続＝死亡後30日以内に申請、④更新＝有効期間満了日の30日前まで、の4つです。

桶川市を所管する埼玉県の手引き（令和8年4月版・第12章 許可の承継）は、「遅くとも、承継の事実発生日の30日前までに申請を完了させてください。不足書類がある場合、受付は一切できません」と定めています（埼玉県 建設業許可の手引き 第12章）。

ここが実務上いちばん危ないポイントです。法律上は「効力発生日の前日までに認可」でも、埼玉県では30日前までに申請が完了していなければ受け付けてもらえません。10日前の駆け込み申請は通りません。

県の手引きは事前相談も求めています。「事前相談なく承継申請をされた場合、不備の補正等に時間がかかり、承継の事実が発生するまでに認可ができないおそれがあります」と明記されています。

事前認可を受ければ許可の空白期間ゼロで引き継げます。怠れば一時的に無許可となり、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請けられなくなります。

なお、承継認可の標準処理期間は埼玉県では公表されていません。新規許可の標準処理期間（おおむね18日）を承継審査の目安に流用することはできないため、余裕をもった逆算が必要です。

桶川市ならではの注意点｜窓口は埼玉県庁、市役所ではない

桶川市内のみに営業所を置く事業者は埼玉県知事許可となり、承継認可・建設業許可・各種届出の提出先は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（さいたま市浦和区高砂3-15-1 第2庁舎3階）です。

建設業許可申請・変更や廃業の届出・経営事項審査は電子申請（JCIP）も利用できます。ただし承継認可はJCIPの対象外で、県の手引きは「申請はすべて持参による受付です。郵送及び電子申請による受付は行っておりません」と明記しています。

受付時間は月〜金曜（祝日・12月29日〜1月3日を除く）の午前9時〜11時、午後1時〜4時15分です。県への申請手数料は無料で、新規許可の9万円とは扱いが異なります。

桶川市役所には建設業許可・承継認可の受付窓口はありません。市役所が窓口になるのは市発注工事の入札・指名願いの相談で、許可そのものは県（建設管理課）が扱います。

取り違えやすい点として、市内の県管理河川・道路の工事や占用は県の所管事務所（県土整備事務所）が窓口ですが、これは工事・河川管理の窓口です。許可・承継認可の受付は本庁の建設管理課で行います。

もう一つ、承継認可の窓口は「知事許可か大臣許可か」で変わります。桶川市に本店を置きつつ他の都道府県にも営業所を構える場合は国土交通大臣許可となり、窓口は関東地方整備局です。

承継後の許可期間にも独特の扱いがあります。有効期間の起算点が承継の日の翌日となるため（法第17条の2第7項）、承継後、最初の更新までの許可期間は「5年と1日」になります。

許可番号は原則として承継元のものを使います。承継元・承継先の双方が埼玉県知事許可なら選択できますが、一度選択した許可番号は変更できません（埼玉県手引き第12章）。

制度の詳細は建設業許可の事業承継認可（譲渡・合併・分割・相続）、相続による承継は建設業許可の相続による承継（死亡後30日以内の認可申請）、知事許可と大臣許可の違いは大臣許可と知事許可の違いで解説しています。

承継の類型 認可申請の期限 ポイント
事業譲渡 効力発生日（承継予定日）の前日までに認可 事前認可（法定）。個人事業主の生前の事業承継・法人成りを含む
合併 効力発生日の前日までに認可 事前認可（法定）。消滅会社・存続会社の許可を整理して引継ぎ
分割（会社分割） 効力発生日の前日までに認可 事前認可（法定）。承継対象の事業・許可の範囲を明確に
【埼玉県の運用】譲渡・合併・分割 承継の事実発生日の30日前までに申請を完了 「申請」の期限であって「認可」の期限ではない。埼玉県手引き第12章に明記。不足書類があれば受付は一切不可
相続 被相続人の死亡後30日以内に申請 個人事業に限る。相続人が事業を継続する場合。認可までは相続人が許可を承継したものとみなされる
（参考）通常の更新 有効期間満了日の30日前まで 承継とは別の手続き。5年ごとの更新を切らさない
手続き 窓口・提出先 桶川市での進め方・注意点
建設業許可（埼玉県知事許可） 埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（さいたま市浦和区）／電子申請はJCIP 営業所が桶川市内（埼玉県内）のみなら知事許可。他県にも営業所があれば大臣許可（関東地方整備局）
承継認可（譲渡・合併・分割・相続） 埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（知事許可の場合）／JCIP対象外・持参による受付のみ（郵送・電子申請は不可）／申請手数料は無料 譲渡等は効力発生日の前日までに認可（事前認可）＋埼玉県は事実発生日の30日前までに申請完了／相続は死亡後30日以内に申請。事前相談が前提
経営事項審査（経審） 埼玉県（県庁・建設管理課が窓口）／JCIP利用可 承継で経管・技術者が交代するとP点に影響。CCUS就業履歴でW点を加点
県管理の河川・道路工事 県の所管事務所（県土整備事務所） 県管理道路・河川の工事発注・占用等を所管。許可・承継認可の受付はしない
市発注工事の入札・指名願い 桶川市役所 契約担当部署 経審・許可の取得が前提。市役所は許可・承継認可の受付は行わない

経審スコアと経営業務の管理責任者（経管）の引継ぎ

桶川市・埼玉県発注の公共工事に参加している事業者にとっては、経審スコア（P点）を途切れさせないことも重要です。

承継のタイミングで経管や営業所技術者等が交代すると、許可要件や経審の技術職員点（Z点）に影響します。とくに経管は「建設業に関し5年以上の経営経験」が必要で、後継者の育成には年単位の時間がかかります。

また、CCUSの就業履歴の蓄積による経審のW点加点は、圏央道沿いの民間工事でも公共案件でも効いてきます。承継後も技能者の登録・運用を継続できる体制づくりが欠かせません。

経審を切らさない実務は事業承継で経審スコアを途切れさせない方法、承継後の統合は建設業のPMI（承継後統合）完全ガイドで詳しく整理しています。

桶川市で事業承継を相談すべき専門家と費用の目安

明るいオフィスで立ったまま打ち合わせる行政書士・税理士など専門家3人と建設会社経営者。事業承継は専門家の役割分担で進める

建設業の事業承継は、1人の専門家では完結しません。建設業では「許可・経審を守りながら承継する」点が起点になるため、まず行政書士に相談し、税理士・社労士・M&A仲介と連携するのが実務的です。

株価評価や相続・贈与税は税理士、M&Aの法務・契約は弁護士、買い手探し・条件交渉はM&A仲介の領域です。行政書士の業務範囲は建設業許可の承継認可と各種変更届にあります。

専門家 主な役割 費用の目安
行政書士 建設業許可の承継認可、経審の継続設計、各種届出（独占業務） 承継認可で10〜30万円程度（※県への申請手数料は無料。新規許可の9万円とは異なる）
税理士 株価評価、相続・贈与税、退職金設計 株価評価30〜100万円程度
弁護士 M&A契約・法務デューデリジェンス・紛争予防 スポット・タイムチャージ
M&A仲介・事業承継引継ぎ支援センター 買い手探し・条件交渉（M&Aの場合） 最低成功報酬は会社差が大きい（中小企業庁 M&A支援機関登録制度の登録機関では中央値300万円・平均518万円。大手仲介は2,000万円前後の例も）／公的窓口（事業承継・引継ぎ支援センター）の活用も検討

誰に・どの順で相談すべきかは建設業の事業承継は誰に相談すべき？、会社規模・スキーム別の総額は事業承継の費用総額シミュレーションで試算しています。

なお、M&A仲介はクロージング（成立）までで関与が終わることが多く、その後の許可・経審の統合は地元で継続支援できる専門家に任せるのが安全です。

事業承継は、決算書・株主構成・家族関係といった極めて機微な情報を扱う相談です。顔の見える地元の専門家に継続して相談できることは、桶川市の経営者にとって小さくない価値があります。

制度の概要は生成AIでも調べられます。しかし「この承継で経審のP点がどう動くか」「廃業届と承継認可をどの順で出せば許可が切れないか」といった運用判断は、現場経験のある専門家でなければ代替できません。

桶川市の建設業の事業承継は「5〜10年前」から動くほど有利

朝日と朝もやのなかに広がる紅花畑と遠くを歩く一人の作業服姿。事業承継は5〜10年前から早く動くほど有利

事業承継でいちばん多い失敗は、動き出しが遅れることです。建設業の承継には、時間をかけなければ解決できない要素が重なっています。

  • 経管要件：後継者が5年以上の経営経験を積む必要がある → 最低5年前から
  • 株価対策：自社株評価の圧縮（役員退職金・利益調整など）は数年がかり
  • 経営者保証の解除：金融機関との交渉に時間を要する
  • 経審スコアの引継ぎ：決算期・技術者配置・CCUS就業履歴の蓄積を計画的に
  • 技能承継と取引口座の引継ぎ：物流・工場の構内工事を扱える技量と、元請担当者への“顔つなぎ”は一朝一夕にいかない

桶川の紅花は、温暖な気候ゆえに他産地より早く採れる「早場もの」として商人に喜ばれました。早く出した者が値をつけられる——承継も同じ構造です。

準備の年次タスクは建設業の事業承継 完全ロードマップ、経営者保証の解除は建設業の経営者保証と事業承継、避けたい失敗例は建設業の事業承継 失敗パターン集で解説しています。

「まだ元気だから先でいい」と先送りした結果、体調悪化や急逝で準備が間に合わず、相続トラブルや黒字廃業に至るケースが後を絶ちません。

承継は、後継者のやる気が出てから始めるものではなく、許可・経審・取引口座を切らさない仕組みとして設計するものです。経営者が60代に入ったら、まず現状把握（許可・経審・株価・後継者の有無・取引先の棚卸し）から着手してください。

桶川市の建設業の事業承継に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 桶川市で建設業の事業承継はどこに相談すればよいですか？

建設業の事業承継には、許可・経審を扱う行政書士、株価・税務の税理士、社会保険労務士、M&Aを伴う場合のM&A仲介や事業承継・引継ぎ支援センターなど、複数の専門家が関わります。

建設業特有の「許可承継認可」「経審スコアの継続」が成否を左右するため、まず行政書士を起点に相談するのが実務的です。桶川市内のみに営業所がある事業者は埼玉県知事許可で、提出先は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（さいたま市浦和区高砂3-15-1 第2庁舎3階）です。

建設業許可申請・各種届出・経審はJCIP（電子申請）も利用できますが、承継認可はJCIPの対象外で、埼玉県の手引きによれば持参による受付のみ（郵送・電子申請は不可）です。受付時間は月〜金曜（祝日・年末年始を除く）の午前9時〜11時、午後1時〜4時15分です。

桶川市役所に建設業許可・承継認可の受付窓口はなく、市発注工事の入札相談のみ市の契約担当部署が窓口です。県への申請手数料は無料です（行政書士報酬は別途）。

Q2. 桶川市の建設業を後継者に継がせるとき、建設業許可はそのまま引き継げますか？

自動では引き継げません。2020年10月施行の改正建設業法による承継認可（法第17条の2〜4）が必要で、譲渡・合併・分割は効力発生日の前日までに認可を受け（事前認可）、相続は死亡後30日以内に認可申請をします。

さらに埼玉県では、県の手引きが「遅くとも、承継の事実発生日の30日前までに申請を完了させてください。不足書類がある場合、受付は一切できません」と明記しています。法定の期限とは別に、この申請期限を必ず守る必要があります。

事前認可を受ければ許可の空白期間ゼロで引き継げますが、怠ると一時的に無許可となり、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請けられなくなります。県の手引きは窓口での事前相談も前提としています。

承継後の許可期間は起算点が承継の日の翌日となるため「5年と1日」になり、許可番号は原則として承継元のものを使います。他の都道府県にも営業所を置く場合は大臣許可となり、窓口は関東地方整備局に変わります。

Q3. 後継者がいない桶川市の建設業者は廃業するしかないのですか？

廃業だけが選択肢ではありません。従業員への承継（MBO）や第三者へのM&Aで、事業と雇用を残す道があります。

桶川市では圏央道 桶川加納IC・桶川北本IC周辺の物流・工場系の需要が続き、赤堀地区の東部工業団地では構内工事や設備更新が繰り返し発生します。桶川駅周辺の住宅営繕や市発注の小規模土木も地場業者の仕事として残っています。

操業中の施設の構内に入る仕事は、発注者の信用と現場を知る職人で成り立つ属人的な取引で、新規参入では簡単に代替できません。許可・経審・技術者と取引口座を備えた会社には買い手がつきやすい環境です。

廃業は許可の抹消・解雇・取引先への影響を伴い、取引口座も同時に消えます。決める前に承継・M&Aの可能性を専門家に相談することをおすすめします。

Q4. 桶川市の建設業の事業承継はいつから準備すべきですか？

親族内承継・従業員承継なら5〜10年前、M&Aでも1〜3年前からが理想です。建設業では経管となる後継者が5年以上の経営経験を積む必要があり、これだけで5年前から動く理由になります。

加えて株価対策、経営者保証の解除、経審の引継ぎ、圏央道IC周辺の物流・工場案件や東部工業団地の元請との顔つなぎなど、時間のかかる準備が重なります。

桶川市は1970年（昭和45年）11月3日の市制施行から半世紀あまりが経ち、市とともに歩んだ創業世代がちょうど承継期にあります。人口は約7.4万人（74,153人・2026年〈令和8年〉7月1日現在の住民基本台帳人口。基準日により変動し、最新値は桶川市公式で要確認）です。

経営者が60代に入ったら、桶川市の建設業者はまず現状把握から始めるのが安全です。

Q5. 桶川市の建設業の事業承継にはどれくらい費用がかかりますか？

スキームにより大きく異なります。親族内承継なら株価評価・税理士報酬・許可承継認可で数十万円〜が目安です。

M&Aを伴う場合は仲介手数料が加わります。最低成功報酬は仲介会社によって差が大きく、中小企業庁のM&A支援機関登録制度のデータベースでは登録機関の中央値が300万円・平均518万円で、大手仲介では2,000万円前後の例もあります。依頼前に各社の公表手数料体系を確認してください。

建設業許可の承継認可の行政書士報酬は10〜30万円程度が目安です。なお承継認可そのものの県への申請手数料は無料で（埼玉県手引き第12章「手数料はかかりません」）、新規許可の9万円とは扱いが異なります。

詳しくは費用シミュレーション記事で会社規模別に試算しており、桶川市の事業者にも初回無料相談で概算をお示しします。

まとめ：桶川市の建設業の事業承継は「残す」前提で早めに動く

桶川市の建設業の事業承継について、本記事のポイントをまとめます。

  • 進む順番は①現状把握 →②後継者と類型の決定 →③許可の承継認可 →④経審・決算を切らさない段取り →⑤引き継ぎ後の体制固め（PMI）の5ステップ
  • 桶川市は圏央道 桶川加納IC・桶川北本IC周辺の物流・工場需要、赤堀地区の東部工業団地、JR高崎線 桶川駅周辺の住宅ストックで受注環境が悪くない＝事業を「残す」価値が高い
  • 承継価値の核は、操業中の物流施設・工場の構内に入れる信用と、半世紀かけて開けた元請取引口座。書類には残らず、廃業届と同時に消える
  • 選択肢は親族内承継・従業員承継（MBO）・M&A・廃業の4つ。廃業は最後の手段で、まず3つの“残す”道を検討する
  • 建設業特有の壁は「許可承継認可」と「経審スコアの継続」。譲渡等は効力発生日の前日までに認可（事前認可）、埼玉県は加えて「承継の事実発生日の30日前までに申請完了」を手引きで明記、相続は死亡後30日以内。事前相談が前提
  • 桶川市内のみなら埼玉県知事許可で窓口は埼玉県庁 建設管理課（承継認可はJCIP対象外・持参による受付のみ／県への申請手数料は無料／桶川市役所に窓口はない）、他県にも営業所があれば大臣許可で関東地方整備局
  • 承継後の許可は「5年と1日」（起算点は承継の日の翌日・法第17条の2第7項）。許可番号は原則承継元のもので、選択できる場合も一度選ぶと変更できない
  • 経管要件・株価・経営者保証の解除・技能承継・顔つなぎは数年がかり。60代に入ったら現状把握から着手を

桶川宿は、周りで採れたものが集まり、値がついて動いていく町でした。地場の建設会社が半世紀かけて開けた取引口座も、人とモノが集まる場所という点では同じです。

その集まる場所を、廃業届一枚で更地に戻すのか。次の代に引き渡すのか。決めるのは経営者ですが、選べる状態を保てるかどうかは、いつ動いたかで決まります。

桶川市の建設業｜事業承継・許可承継のご相談窓口

当事務所は、桶川駅周辺の市街地から圏央道 桶川加納IC・桶川北本IC沿いの物流エリア、赤堀地区の東部工業団地、さらに上尾市・北本市・鴻巣市・伊奈町までを対応エリアに、建設業の事業承継を支援しています。

行政書士の独占業務として、承継認可（譲渡・合併・分割・相続）・経審の継続設計・業種整理や各種届出を担当します。株価や税務は税理士、M&A契約は弁護士、労務は社会保険労務士、買い手探しはM&A仲介と組み、許可と経審を切らさない形を設計します。

提出先である埼玉県庁 県土整備部 建設管理課の運用（承継認可は持参による受付のみ・事実発生日の30日前までに申請完了）にも通じており、知事許可・大臣許可のどちらにも対応します。

「子は継がない」「番頭に任せたい」「同業から声がかかっている」——どの段階でも構いません。初回相談は無料です。お問い合わせから、まずは取引口座と許可・経審の棚卸しをご一緒させてください。

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