川口市の建設業許可｜申請先は市役所ではなく県庁・入札は2026年8月17日から受付開始

最終更新日: 2026年8月13日

荒川を渡ればすぐ東京。川口市は埼玉県の南端にあり、東京都と接しています。平成23年10月11日の鳩ヶ谷市との合併で面積は約62平方キロメートル、人口は約58万人になりました。

江戸中期から鋳物のまちとして知られ、平成30年4月1日には中核市へ移行しています。県内では、さいたま市に次ぐ規模の自治体です。

その規模ゆえに、川口市の建設業者は「市の仕事」と「県・東京の仕事」の両方を視野に入れることになります。手続きの入口が分かれる場面も多い。この記事では、その入口を1つずつ整理します。

この記事でわかること：

• 川口市の建設業者が知事許可を取るときの申請先・費用・日数
• 令和9・10年度の入札参加資格の受付日程と、川口市独自の運用
• 100万円以下の工事に用意された小規模事業者登録という別ルート
• 川口駅の再整備と市街地再開発が、地元の受注機会にどう効くか
• 許可・経審・入札参加資格を積む順番と、つまずきやすい要件

川口市の建設業許可は、市役所では受け付けていない

まず、いちばん多い勘違いから片付けます。

川口市内だけで工事をしている会社でも、建設業許可の申請先は川口市役所ではありません。営業所が埼玉県内にのみある場合は埼玉県知事許可となり、窓口は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課 建設業担当です。

県土整備事務所も窓口ではありません。ここは毎年のように誤解が起きる部分です。

市役所に出すものは、実は最後の1つだけです。この構造を最初に押さえておくと、無駄足がなくなります。

2つ以上の都道府県に営業所を置くなら大臣許可

川口市は東京都に隣接しているため、都内に営業所を出す会社が少なくない立地です。

埼玉県と東京都の両方に営業所を持つと、知事許可ではなく国土交通大臣許可になります。窓口も関東地方整備局に変わります。

赤羽側に事務所を借りるといった判断は、許可の種類を変えます。大臣許可と知事許可の違いを先に確認してから、拠点計画を決めてください。

川口市の建設業者が押さえる費用と日数

埼玉県知事許可の法定手数料は、新規が9万円、更新が5万円です。

納付方法が変わっている点に注意してください。埼玉県収入証紙の利用は令和6年3月末日で終了し、現在は原則キャッシュレス決済です。

電子申請（JCIP）を選ぶ場合はさらに限定されます。埼玉県は金融機関のネットバンキングを利用してのPay-easy支払いのみ対応とし、クレジットカードは利用できないと明記しています。

審査は受理から18日、ただし「受理まで」が別にある

埼玉県知事許可の標準処理期間は、申請書を受理してから許可までおおむね18日（土日祝日を除く）です。

ここで見落としやすいのが、この18日が受理後の日数だという点です。書類を集める期間、補正のやり取り、決算変更届の未提出があればその処理は、すべてこの外側にあります。

更新の場合は特に注意が必要です。毎年の決算変更届が溜まっていると、更新申請の前にそれを片付ける必要があります。

なお承継（譲渡・合併・分割・相続）の認可申請だけは、電子申請の対象外です。詳しくは建設業許可の電子申請で詰まる6つの場所で整理しています。

【2026年8月17日から】川口市の入札参加資格は、県に一本化

今この記事を読んでいる方にとって、いちばん動きがあるのがここです。

令和9・10年度の建設工事請負等競争入札参加資格審査の定期受付が始まります。対象は埼玉県電子入札共同システムに参加している69自治体（埼玉県、63市町村、5一部事務組合）で、川口市もその一員です。

申請は「競争入札参加資格申請受付システム」で電子申請し、書類は「ファイル添付システム」にアップロードします。

川口市は書類を受け取らない

川口市の案内で明確なのは、川口市では書類受付をしていませんという一文です。書類は埼玉県事業者申請ポータルにアップロードし、埼玉県の共同受付窓口へ提出します。

「市の工事だから市役所へ」という発想が通じないのは、許可と同じ構造です。川口市の契約課に持ち込んでも、受け取ってもらえません。

建設工事の申請には、申請日現在有効な経営事項審査の総合評定値通知書の写しが必要です。経審を受けていない会社は、この段階で足が止まります。

順番は、許可 → 経審 → 入札参加資格

• ①建設業許可：埼玉県庁 建設管理課へ。標準処理期間は受理からおおむね18日
• ②経営事項審査：決算変更届の提出が前提。結果通知まで日数がかかる
• ③入札参加資格：申請日現在有効な総合評定値通知書が必要

この3段は飛ばせません。8月17日に間に合わせようと考えるなら、逆算の起点は経審の結果通知です。

承継しても、資格は付いてこない

川口市は、合併等により入札参加資格を持つ者から事業を承継した場合や、個人事業者が法人化した場合について、入札参加資格の再申請が必要としています。事前に埼玉県入札審査課へ相談するよう案内されています。

建設業法上の承継の認可を受けても、発注者側の登録は別建てということです。承継の日程を決める段階で、両方をカレンダーに載せてください。

川口市だけの入口｜100万円以下の「小規模事業者登録」

ここは他市の記事では書けない、川口市の特徴です。

川口市には小規模事業者登録制度があります。対象は100万円以下の小規模な工事や修繕の契約で、市は「建設業の許可は必須ではありません」と明記しています。

登録されると川口市小規模事業者登録者名簿に載り、該当する工事や修繕の発注の際に業者選定の対象になります。

ただし、入札参加資格との併用はできない

重要な制限があります。川口市の入札参加資格者名簿に登載されている者は、小規模事業者登録ができません。

つまり、この2つは階段ではなく分岐です。少額の修繕を安定して拾いにいくのか、経審まで積んで入札の土俵に上がるのか。会社の規模と体力で選ぶことになります。

登録の有効期間は、名簿に登載された日から令和10年3月31日までです。申請はオンラインフォームからでも、書類でも受け付けられています。

名簿への登載は、業者選定や契約を約束するものではないと市も明記しています。それでも、許可を取る前の一人親方や小規模事業者にとって、地元の公共の仕事に触れる最初の一歩にはなります。

川口市で工事が動く場所｜駅の再整備と市街地再開発

手続きの話が続いたので、需要の側も見ておきます。

川口市がいま最も大きく動かしているのが、川口駅の再整備です。中距離電車の停車に向けたホーム増設等を内容とするもので、市の資料では「上野東京ラインホーム及び自由通路等整備」と整理されています。

令和8年度時点で、市はJR東日本と基本設計等の実施に関する協定を締結済みです。基本計画案はパブリックコメント手続を経ています。

あわせて、川口駅周辺まちづくり指針が令和8年1月に策定されました。将来の駅周辺の公共施設等の在り方を示す、公民共有のガイドラインという位置づけです。

市街地再開発も継続している

川口市は市街地再開発の実績が多い自治体です。栄町3丁目銀座地区（約1.1ヘクタール・地下2階地上28階）は平成29年度から令和5年度にかけて完了しています。

現在は本町4丁目9番地区（組合施行・約0.7ヘクタール・地下1階地上28階）が令和2年度から事業中です。

大規模開発そのものは大手が担いますが、周辺の付帯工事、既存建物の解体、インフラの切り回し、竣工後の維持修繕までを含めれば、地元業者の出番は長く続きます。

市の建設工事等発注見通しは、四半期ごと（4月、7月、10月、1月頃）に更新されています。まずここを定点観測するだけでも、動きは読めます。

川口市で建設業許可を取るまでの流れと、つまずく要件

最後に、許可そのものの要件を確認します。埼玉県知事許可で問われるのは、大きく5つです。

この中で川口市の会社に多いのが、営業所技術者の証明です。

鋳物や金属加工の下請けから建設工事へ広がってきた会社では、工事の実績はあっても、契約書や注文書が手元に残っていないことがあります。実務経験10年を主張しても、裏付けが出せなければ通りません。

建設業は、業界全体でいえば書類の電子化が最も遅れている分野のひとつです。裏返せば、注文書と入金記録を今日から残す仕組みを作った会社が、5年後に一番楽をします。

詳しい要件は建設業許可の5つの要件と営業所技術者の要件で整理しています。

川口市の建設業許可に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 川口市で建設業許可を取るとき、申請先は川口市役所ですか？

違います。営業所が埼玉県内にのみあるなら埼玉県知事許可となり、窓口は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課 建設業担当です。川口市役所や県土整備事務所では受け付けていません。

Q2. 費用はいくらかかりますか？

法定手数料は新規9万円、更新5万円です。埼玉県収入証紙は令和6年3月末日で終了しており、原則キャッシュレス決済で納付します。電子申請の場合はPay-easy（ネットバンキング）のみで、クレジットカードは使えません。

Q3. 令和9・10年度の入札参加資格はいつ申請しますか？

新規申請は令和8年8月17日〜9月4日23時、更新申請は令和8年9月7日〜11月6日23時（建設工事のみ11月13日まで）です。有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日までです。

Q4. 川口市の契約課に書類を持ち込めばいいですか？

持ち込めません。川口市は書類受付をしていません。埼玉県事業者申請ポータルにアップロードし、埼玉県の共同受付窓口へ提出します。

Q5. 建設業許可がなくても川口市の仕事は受けられますか？

小規模事業者登録制度があります。100万円以下の工事・修繕が対象で、市は「建設業の許可は必須ではありません」としています。ただし入札参加資格者名簿に登載されている者は登録できません。

Q6. 会社を引き継いだら、入札参加資格も引き継げますか？

引き継げません。川口市は承継や法人化の場合に入札参加資格の再申請が必要としており、事前に埼玉県入札審査課へ相談するよう案内しています。建設業許可の承継認可とは別の手続きです。

Q7. 許可が下りるまでどれくらいかかりますか？

埼玉県知事許可の標準処理期間は、受理からおおむね18日（土日祝日を除く）です。書類を集める期間と補正のやり取りは、この外側に見込んでください。

Q8. 東京都にも営業所を出したらどうなりますか？

2つ以上の都道府県に営業所を置くと大臣許可になり、窓口は関東地方整備局に変わります。川口市は東京都と接しているため、拠点計画の段階で確認しておくべき論点です。

まとめ：川口市の手続きは、市役所より県庁を見る

要点を整理します。

• 建設業許可の申請先は埼玉県庁 建設管理課。川口市役所・県土整備事務所ではない
• 手数料は新規9万円・更新5万円。証紙は終了し、電子申請はPay-easyのみ
• 標準処理期間は受理からおおむね18日（書類集めと補正は別）
• 令和9・10年度の入札参加資格は2026年8月17日〜9月4日23時が新規受付。川口市は書類受付なし
• 入札には申請日現在有効な総合評定値通知書が必要。許可→経審→資格の順に積む
• 承継しても入札参加資格は再申請。県の入札審査課に事前相談
• 100万円以下は小規模事業者登録という別ルート。ただし入札参加資格者名簿との併用は不可

川口市は、東京に最も近い埼玉の工業都市です。駅の再整備という長期の事業も動き始めました。仕事の量そのものは、当面切れません。

切れるのは、手続きのほうです。決算変更届が溜まる、経審が間に合わない、承継の届出を落とす。どれも実力とは関係のないところで機会を失います。

当事務所は朝霞市・志木市・新座市を拠点に、埼玉県内の建設業者の許可・経審・入札を支援しています。川口市の会社からのご依頼も承っています。

8月17日の受付開始まで、あと少しです。経審の結果通知が手元にあるか、今日のうちに確認しておいてください。そこが間に合えば、あとは順番に積むだけです。

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参考にした一次情報

• 埼玉県「令和9・10年度建設工事請負等競争入札参加資格審査に係る申請の受付」受付期間・有効期間・69自治体（埼玉県公式サイト）
• 川口市「(工事)令和7・8年度 入札参加資格審査」総合評定値通知書の写し・川口市では書類受付をしていない・契約課工事契約係（川口市公式サイト）
• 川口市「(工事・修繕)小規模事業者登録申請」100万円以下・建設業の許可は必須ではない・入札参加資格者名簿登載者は登録不可・有効期間（川口市公式サイト）
• 川口市「(工事)入札参加資格の変更申請」承継した場合は入札参加資格の再申請が必要・埼玉県入札審査課への事前相談（川口市公式サイト）
• 川口市「川口駅再整備に向けた検討について」上野東京ラインホーム及び自由通路等整備・JR東日本との基本設計等の実施に関する協定（川口市公式サイト）
• 川口市「川口駅周辺在り方検討委員会について」川口駅周辺まちづくり指針を令和8年1月に策定（川口市公式サイト）
• 川口市「市街地再開発事業」本町4丁目9番地区・栄町3丁目銀座地区の地区面積と階数（川口市公式サイト）
• 川口市「川口市の概要・歴史」面積約62平方キロメートル・人口約58万人・平成30年4月1日中核市移行・鋳物のまち（川口市公式サイト）
• 埼玉県「建設業許可電子申請について」Pay-easyのみ・クレジットカード不可（埼玉県公式サイト）