建設業許可の料金
| サービス | 弊所報酬（税込） | 法定費用（別途） |
|---|---|---|
| 新規申請（知事・一般） | 110,000円〜 | 申請手数料 90,000円 |
| 新規申請（知事・特定） | 165,000円〜 | 申請手数料 90,000円 |
| 新規申請（大臣・一般） | 165,000円〜 | 申請手数料 150,000円 |
| 更新申請 | 55,000円〜 | 申請手数料 50,000円（知事） |
| 業種追加 | 55,000円〜 | 申請手数料 50,000円（知事） |
| 決算変更届 | 44,000円〜 | 実費のみ |
| 各種変更届 | 33,000円〜 | 実費のみ |
| 経審申請 | 別途お見積もり | 審査手数料（規模により変動） |
建設業許可の更新をするためには、必ず書類を管轄の役所に提出する必要があります。
役所に提出する書類は決まっていますので、どんな書類が必要なのか？ここで解説していきます。
| 書類 | |
| 様式番号第1号 | 建設業許可申請書 |
| 様式番号第1号別紙1 | 役員等の一覧表 ※ 法人である場合 |
| 様式番号第1号別紙2(2) | 営業所一覧表（更新） |
| 様式番号第1号別紙3 | 収入印紙、証紙等貼付欄 |
| 様式番号第1号別紙4 | 専任技術者一覧表 |
| 様式番号第4号 | 使用人数 |
| 様式番号第6号 | 誓約書 |
| 様式番号第7号 | 経営業務の管理責任者証明書 |
| 様式番号第7号別紙 | 経営業務の管理責任者の略歴書 |
| 様式番号第11号 | 設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 |
| 様式番号第12号 | 許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書 |
| 様式番号第13号 | 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 |
| 様式番号第14号 | 株主(出資者)調書 ※ 法人である場合 |
| 様式番号第14号 | 履歴事項全部証明書 ※ 法人である場合 |
| 様式番号第14号 | 商業登記簿謄本 ※ 個人である場合 |
建設業許可の更新でも様々な書類を提出する必要があります
先ほどの書類を見ていただくと更新時にも多くの書類が必要であることがわかります。
建設業許可の有効期限の30日前までに更新手続きをしなくてはいけないので、スケジュールを立てて、準備するようにしましょう。
更新だけなら、準備するのに時間がかからないはずと思っているとあっという間に有効期限の30日前が過ぎてしまうことになります。
更新手続きが過ぎてしまった場合は、もう一度、一から許可を取得し直す必要があります。
そのため、更新の時より費用と時間もかかってしまいます。
更新手続きをする暇がない人は行政書士に依頼を
このように、更新手続きは面倒な書類をいくつも書かなくてはならず、時間を取られてしまいます。
また、更新手続きを忘れてしまうと、大変な事になります。
ただ、書類を作成する時間が作れないという場合は、行政書士に書類を依頼すると良いと思います。
行政書士は官公署に提出する書類を作成を代行することができる唯一の資格になります。
面倒なことはプロに任せて自分は本業に集中するのも一つの手です。