最終更新日：2026年6月25日｜改正建設業法（承継認可制度・法第17条の2〜4）および2026年6月時点の制度内容に基づく

「そろそろ会社をどうするか決めなければいけないが、子どもは継ぐ気がない」「小川和紙の町で、建具や木造の仕事で長年やってきた工務店を畳むのは忍びないが、後継者がいない」——小川町で建設業を営む60代・70代の経営者の方から、こうした事業承継のご相談が年々増えています。

結論から言えば、小川町の建設業の事業承継で最も大切なのは、「廃業を決める前に、残す道（親族内承継・従業員承継・M&A）を検討すること」、そして「建設業許可と経審スコアを切らさずに引き継ぐ段取りを早めに組むこと」の2点です。建設業の価値の多くは、長年かけて積み上げた許可・経審・技術者・取引先という“見えない資産”にあり、これらは正しく承継すれば次の世代に引き継げます。とくに小川町では、小川和紙・細川紙や建具・指物といった伝統産業を支える木造・和の建築の仕事や、武蔵の小京都と呼ばれる歴史的町並みの保全・改修、小川町駅（東武東上線×JR八高線の接続駅）から東松山・川越・池袋方面・寄居方面のゼネコン現場に入る専門技能のなかで半世紀かけて築いてきた取引口座そのものが、お金には換えにくいけれど確かな承継資産になります。

この記事は、小川町および近隣（ときがわ町・嵐山町・越生町・東秩父村・東松山市）で建設業を営み、後継者問題・事業承継・廃業のいずれかを考え始めた経営者・後継者候補に向けて書いています。承継の選択肢の選び方、建設業ならではの「許可承継認可」の壁、相談先と費用の目安、早めに動くべき理由まで、小川町の地域事情を踏まえて地元行政書士の視点で解説します。AIが普及しても、許可・経審・承継認可の実務判断は専門家でなければ代替できません。やる気や気合ではなく、仕組みと段取りで承継を成功させる考え方をお伝えします。

この記事でわかること（先に結論）：

  • 小川町で建設業の事業承継相談が増えている地域的な背景（創業世代の高齢化・人口減少と、和紙・建具・町並み保全・木造化で続く建設需要）
  • 事業承継の4つの選択肢（親族内・親族外/MBO・M&A・廃業）と小川町での選び方
  • 建設業特有の壁＝建設業許可の承継認可（効力発生日より前に認可が必要な事前認可制度。申請受付期限は許可行政庁ごとに異なり埼玉県は建設管理課への事前相談が前提／知事許可か大臣許可かで窓口が変わる）と経審スコアの継続
  • 小川町ならではの承継価値＝小川和紙・建具・指物の和の建築や町並み保全のなかで築いた取引口座（売れる資産）と、途切れない需要基盤
  • 小川町で相談すべき専門家の役割分担と費用の目安（行政書士を起点に）
  • 事業承継は5〜10年前から。早く動くほど選択肢が広がる理由

目次

小川町で建設業の事業承継相談が増えている背景

小川町は人口26,827人（令和8年／2026年6月1日現在・住民基本台帳）の埼玉県のほぼ中央・比企郡の町で、槻川・兜川の清流と周囲の山々に囲まれた盆地に開けています。古くから和紙・建具・酒造・有機農業などの伝統産業が根付き、歴史的な町並みが残ることから「武蔵の小京都」とも呼ばれる、個性の強い建設需要を持つ町です。町の玄関口は小川町駅で、ここは東武東上線とJR八高線が接続する駅です。東武東上線はこの小川町駅を境に運行系統が分かれ、池袋方面（東松山・森林公園方面）と寄居方面とで列車が分断される運用になっています。鉄道網は限られるため、住民や職人は小川町駅から東上線で東松山・川越・池袋方面へ、八高線で高麗川・高崎方面へと、複数方向の通勤・施工エリアにつながる結節点を起点に都市部のゼネコン現場へ通うのが交通の実態です。高度経済成長期以降、こうした和紙工房・蔵・町家・社寺の木造・和の建築や、住宅・里山インフラの建設を担ってきた地場の建設業者が数多く根を張ってきました。そして今、その創業世代の経営者が一斉に引退期を迎えています。小川町は人口減少局面に入っており、後継者不在は地域全体の課題になりつつあります。

全国的にも、中小企業経営者の高齢化と後継者不在は深刻で、中小企業庁の事業承継・引継ぎ支援は重点政策に掲げられています。建設業は特に、経営者の高齢化率が高く、後継者不在による「黒字廃業」が問題視される業種です。国土交通省も建設業の事業承継・許可の承継に関する制度整備を進めており、小川町の地場建設業者も例外ではなく、技術も取引先もあるのに承継先が決まらず廃業を考える、というケースが目立ちます。

一方で、小川町には事業を「残す」価値を支える建設需要が続いています。

  • 小川和紙・細川紙や建具・指物を支える木造・和の建築需要：小川町は「小川和紙」で全国に知られる和紙のまちで、なかでも細川紙は1978年（昭和53年）に国の重要無形文化財に指定され、2014年（平成26年）にはユネスコ無形文化遺産「和紙：日本の手漉和紙技術」に、島根県の石州半紙・岐阜県の本美濃紙とともに登録された伝統技術。和紙だけでなく建具・指物（さしもの）や地酒・有機農業など伝統産業の層が厚く、和紙工房・蔵・町家・社寺といった木造・和の建築の保全・改修需要が、大工・建具・木工・内装・板金といった専門工事を下支えする
  • 武蔵の小京都の歴史的町並み保全・地域整備：槻川沿いの盆地に開けた歴史ある町として、蔵・町家を活かした町歩き観光に力を入れており、歴史的建造物の保全・改修、観光関連施設や公共施設の整備、地域材を使った木造・木質化工事が、町の建設業に継続的な需要を生む
  • 小川町駅で広域に入る専門技能と里山・公共整備：小川町駅やバスで東松山・川越・池袋方面・寄居方面のゼネコン現場に入る大工・建具・専門技能の職人・一人親方が多い。加えて槻川・里山まわりの整備や、町道・橋梁・治山といった山あいの公共インフラの維持工事も、土木・舗装・外構の出番を生む

つまり小川町では、「仕事はある。許可も経審も技術者もある。だが継ぐ人がいない」という、最も“もったいない”形の後継者問題が起きやすいのです。和紙・建具・町並み保全・木造化で需要が続く今だからこそ、廃業ではなく承継・M&Aで事業を残す選択肢が現実的になります。資材高騰・職人不足のなか、許可と経審を備えた既存業者の価値はむしろ上がっています。後継者問題の全体像は建設業の後継者問題と事業承継の選択肢でも詳しく整理しています。

小川町の承継価値の核｜半世紀の取引口座と、途切れない地域需要

小川町の建設業の事業承継を考えるうえで、地元ならではの“強み”として押さえておきたいのが、「現金や不動産には表れない取引基盤こそが、買い手・後継者の評価の中心になる」という点です。決算書の利益だけを見て「うちは大した会社ではない」と廃業を考える経営者は少なくありませんが、小川町の事業者には次の2つの“見えない資産”があります。

残す価値①｜和紙・建具・町並み保全が生んだ取引口座・施工実績

小川町は、小川和紙・細川紙で全国に知られる「和紙のまち」であり、建具・指物の地場産業を持ち、武蔵の小京都と呼ばれる歴史的町並みを抱える土地柄です。こうした環境のなかで、町内の専門工事会社・職人が、和紙工房・蔵・町家・社寺の木造・和の建築や町並み保全・改修、そして東松山・川越・池袋方面のゼネコン現場に長年入り続けてきたという歴史があります。この「文化性の高い和の建築案件や、地域元請・都市部の大手と直接取引できる口座（取引実績）」は、新規参入の会社が一朝一夕に手に入れられるものではなく、長年の施工品質と信頼の積み重ねによってしか築けない、極めて価値の高い資産です。M&Aの買い手や後継者が評価するのは、会社が今年いくら利益を出したかではなく、「この会社を引き継げば、和紙・建具の和の建築や町並み保全の仕事、近隣・都市部の元請との取引をそのまま使えるか」です。つまり、赤字だから売る・畳むのではなく、半世紀かけた取引口座と建設業許可・経審という公的資格を“現金化”あるいは“承継”するという発想が、小川町の事業者には現実的な選択肢になります。

続く価値②｜和の建築・町並み保全と、里山インフラの維持更新

もう一方の柱が、需要が途切れにくいという小川町ならではの強みです。小川和紙・建具・指物を活かす木造・和の建築需要、武蔵の小京都の歴史的町並みの保全・改修需要が、長期にわたり続きます。さらに槻川・里山まわりの整備や、山あいの町道・橋梁・治山といった公共インフラの維持・更新工事も、土木・舗装・外構の出番を生みます。建築・大工・建具・内装・板金・塗装といった専門工事の出番が絶えず、元請が関わる現場では許可・経審・CCUS登録を備えた下請に安定した受注機会があります。「和の建築・町並み保全で続く仕事」と「里山インフラの維持更新で続く仕事」の両方を持てるのが小川町の事業者の強みであり、これは後継者・買い手が承継後の事業計画を描きやすい、読みやすい需要基盤になります。

こうした取引口座・受注基盤は、現経営者個人の人脈・信用に属人化していることが多いため、後継者やM&Aの相手に円滑に引き継ぐには、取引先・元請担当者への“顔つなぎ”を早めに始めることが欠かせません。これも、5〜10年前から準備を始めるべき理由の一つです。CCUS登録による技能者の「見える化」も、取引基盤を次世代に引き継ぐ土台になります（小川町のCCUS登録については小川町のCCUS登録代行で詳しく解説しています）。

小川町の建設業者がとれる事業承継の4つの選択肢

建設業の事業承継には、大きく4つの道があります。小川町の経営者がまず押さえるべきは、「廃業は最後の手段であり、その前に3つの“残す”選択肢がある」という点です。

選択肢 内容 小川町での向き・不向き
親族内承継 子・親族に株式と経営を引き継ぐ 後継者がいれば最有力。経管要件・株価・相続対策・取引口座の顔つなぎを5〜10年計画で
親族外承継（MBO/従業員承継） 役員・幹部社員が株式を買い取り承継 現場と取引先を知る番頭格・職長がいる小川町の地場業者に向く。買取資金の設計が鍵
M&A（第三者承継） 他社へ株式譲渡・事業譲渡で売却 後継者不在でも事業・雇用を残せる。許可・経審・和の建築/建具取引口座・地場案件があれば買い手がつきやすい
廃業 許可を抹消し事業を終う 最後の手段。許可抹消・解雇・取引先影響を伴う。決める前に上記3つを検討

どれを選ぶべきかは、後継者の有無・財務状況・経営者の年齢・従業員の状況によって変わります。3類型の比較は親族内・親族外・MBOの比較、出口戦略全体の選び方は建設業の出口戦略｜廃業・事業承継・M&Aの選び方、従業員承継の具体策は建設業の従業員承継（MBO/EBO）、廃業とM&Aの損得比較は建設業の廃業とM&Aはどちらが得かで詳しく解説しています。

小川町の地場建設業者でとりわけ相談が多いのが、親族外承継（MBO）とM&Aです。「子は別の仕事に就いたが、長年現場と取引先を支えてくれた番頭格・職長に継いでほしい」「小川和紙・建具を活かす和の建築実績や、地場の受注基盤を評価した同業他社・異業種からの引き合いがある」といったケースで、許可・経審を切らさずに引き継げるかが論点になります。M&Aの具体的なスキームは建設業のM&Aスキーム｜株式譲渡・事業譲渡・会社分割の比較、事業譲渡による承継は建設業の事業譲渡による承継で整理しています。

建設業ならではの壁｜許可承継認可と経審スコアを切らさない

小川町の建設業の事業承継が、一般的な事業承継と決定的に違うのは、「建設業許可」と「経営事項審査（経審）」という公的な資格を引き継がなければならない点です。ここを軽視すると、株式や経営は引き継げても、肝心の許可が切れて事業が続けられない、という事態になりかねません。

建設業許可の承継認可（申請期限に注意）

2020年10月施行の改正建設業法により、事業譲渡・合併・分割・相続による建設業許可の承継は、事前に許可行政庁の「承継認可」を受ける仕組みになりました（建設業法第17条の2〜4）。最も重要なのは、譲渡・合併・分割では承継予定日（効力発生日）より前に認可を受けていなければならないという点で、相続は被相続人の死亡後30日以内に認可申請をする必要があります。なお、譲渡・合併・分割では承継予定日が各社の許可有効期間の満了日の30日前より前であることも求められます（相続の「死亡後30日以内」とは別のルールなので混同に注意）。承継認可の申請受付期限や審査にかかる期間は許可行政庁ごとに異なる（たとえば東京都は効力発生日の2か月前〜25日前までなど、都県によってばらつきがあります）ため、小川町を所管する埼玉県知事許可では、まず埼玉県庁 県土整備部 建設管理課に早めに事前相談し、効力発生日から十分な余裕（数か月）をもって申請するのが安全です。事前認可を受ければ許可の空白期間ゼロで引き継げますが、怠ると一時的に無許可となり、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請けられなくなります。具体的な申請期限・標準処理期間は許可行政庁により異なるため、必ず提出先（埼玉県知事許可なら建設管理課）に事前確認してください。

小川町ならではの注意点｜窓口は埼玉県庁、知事許可か大臣許可かで変わる

小川町内のみに営業所を置く事業者は埼玉県知事許可となり、承継認可・建設業許可・各種届出の提出先は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（さいたま市浦和区高砂3-15-1 第2庁舎3階）です。電子申請（JCIP）も利用できます。小川町役場には建設業許可・承継認可の受付窓口はなく、町発注工事の入札・指名願いの相談が町の契約担当部署になります。参考までに、埼玉県知事許可の新規申請手数料は9万円、標準処理期間はおおむね18日（土日祝・年末年始を除く。混雑等により前後する）です。

さらに小川町で重要なのが、承継認可の窓口は「知事許可か大臣許可か」で変わるという点です。小川町は小川町駅から東上線・八高線で東松山・川越・池袋方面・寄居方面へ通じる広域圏にあり、町内の事業者が都内（池袋方面）に営業所を構えて元請取引を広げているケースや、複数の都道府県に拠点を持つケースもあります。本店を小川町に置きつつ東京都内など複数の都道府県に営業所を構える事業者の場合は国土交通大臣許可となり、承継認可の窓口は埼玉県庁 建設管理課ではなく関東地方整備局に変わります。自社がどちらに該当するかを早めに確認しておくことが、承継認可をスムーズに進めるうえで重要です。知事許可と大臣許可の違いは大臣許可と知事許可の違い｜営業所の所在地で変わる申請先で詳しく解説しています。承継認可制度そのものの詳細は建設業許可の事業承継認可（譲渡・合併・分割・相続）、合併による承継は建設業の合併と承継認可、会社分割による承継は建設業の会社分割と承継認可を参照してください。

経審スコアと経営業務管理責任者（経管）の引継ぎ

公共工事の入札や、小川町発注工事、町並み保全・治山などの公共案件に参加している事業者にとっては、経審スコア（P点）を途切れさせないことも重要です。承継のタイミングで経営業務管理責任者（経管）や営業所技術者等が交代すると、許可要件や経審の技術職員点（Z点）に影響します。特に経管は「建設業に関し5年以上の経営経験」が必要なため、後継者の育成には年単位の時間がかかります。さらに小川町では、CCUS（建設キャリアアップシステム）の就業履歴の蓄積による経審のW点加点が、公共・町並み保全・和の建築案件で効いてくるため、承継後も技能者の登録・運用を継続できる体制づくりが欠かせません。経審を切らさない実務は事業承継で経審スコアを途切れさせない方法、経管交代の段取りは建設業の経管交代と事業承継、CCUSと経審の連動は小川町のCCUS登録代行を参照してください。

そして、株式譲渡やM&Aが成立した後も、承継後の統合（PMI）で許可の一本化・経審の組み直し・技術者の定着を進める必要があります。「成立したら終わり」ではない点は建設業のPMI（承継後統合）完全ガイドで詳しく整理しています。

小川町で事業承継を相談すべき専門家と費用の目安

建設業の事業承継は、1人の専門家では完結しません。領域ごとに担い手が分かれます。建設業では「許可・経審を守りながら承継する」点が起点になるため、まず行政書士に相談し、税理士・社労士・M&A仲介と連携するのが実務的です。なお、株価評価や相続・贈与税は税理士、M&Aの法務・契約は弁護士、買い手探し・条件交渉はM&A仲介の領域であり、行政書士の業務範囲は建設業許可の承継認可と各種変更届です。役割を正しく切り分けて連携することが、過不足のない承継につながります。

専門家 主な役割 費用の目安
行政書士 建設業許可の承継認可、経審の継続設計、各種届出（独占業務） 承継認可で10〜30万円程度
税理士 株価評価、相続・贈与税、退職金設計 株価評価30〜100万円程度
弁護士 M&A契約・法務デューデリジェンス・紛争予防 スポット・タイムチャージ
M&A仲介・支援センター 買い手探し・条件交渉（M&Aの場合） 最低報酬2,000〜2,500万円が一般的

誰に・どの順で相談すべきかは建設業の事業承継は誰に相談すべき？、会社規模・スキーム別の総額の考え方は事業承継の費用総額シミュレーションで詳しく試算しています。なお、M&A仲介はクロージング（成立）までで関与が終わることが多く、その後の許可・経審の統合は別途、地元で継続支援できる専門家に任せるのが安全です。小川町は事業承継・引継ぎ支援センターなど公的相談窓口へのアクセスも良く、行政書士を起点に公的支援を組み合わせやすい地域です。

事業承継は、決算書や株主構成、家族関係といった極めて機微な情報を扱う相談です。だからこそ、顔の見える地元の専門家に継続して相談できる安心感は、小川町の経営者にとって小さくない価値があります。生成AIで制度の概要は調べられても、「この承継で経審のP点がどう動くか」「廃業届と承継認可をどの順で出せば許可が切れないか」「知事許可と大臣許可のどちらで承継認可を申請すべきか」「小川和紙・建具の和の建築の取引口座をどう後継者に引き継ぐか」といった運用判断は、現場経験のある専門家でなければ代替できません。

小川町の建設業の事業承継は「5〜10年前」から動くほど有利

事業承継でいちばん多い失敗は、「動き出すのが遅れること」です。建設業の承継には、時間をかけなければ解決できない要素が重なっています。

  • 経管要件：後継者が5年以上の経営経験を積む必要がある → 最低5年前から
  • 株価対策：自社株評価の圧縮（役員退職金・利益調整など）は数年がかり
  • 経営者保証の解除：金融機関との交渉に時間を要する
  • 経審スコアの引継ぎ：決算期・技術者配置・CCUS就業履歴の蓄積を計画的に
  • 取引口座の引継ぎ：小川和紙・建具の和の建築案件・地域元請・都市部元請の担当者への“顔つなぎ”は一朝一夕にはいかない

経営者が60代に入ったら、まずは現状把握（許可・経審・株価・後継者の有無・取引先の棚卸し）から始めるのが安全です。準備の年次タスクは建設業の事業承継 完全ロードマップ、親族内承継の3年計画は建設業の親族内承継 完全ロードマップ、避けるべき失敗は建設業の事業承継 失敗パターン集、経営者保証の解除は建設業の経営者保証と事業承継で詳しく解説しています。

「まだ元気だから先でいい」と先送りした結果、経営者の体調悪化や急逝で準備が間に合わず、相続トラブルや黒字廃業に至るケースは少なくありません。承継は、やる気が出てから始めるものではなく、仕組みとして早く着手するものです。高齢化と人口減少が同時に進む建設業界では、早く動いて事業を整えた会社ほど、承継でも有利になります。

小川町の建設業の事業承継に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 小川町で建設業の事業承継はどこに相談すればよいですか？

建設業の事業承継は、許可・経審を扱う行政書士、株価・税務の税理士、給与・社会保険の社会保険労務士、M&Aを伴う場合のM&A仲介や事業承継・引継ぎ支援センターなど、複数の専門家が関わります。建設業特有の「許可承継認可」「経審スコアの継続」が成否を左右するため、まず行政書士を起点に相談するのが実務的です。小川町の事業者は埼玉県知事許可で、許可・承継認可・各種届出の提出先は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（さいたま市浦和区高砂3-15-1 第2庁舎3階）です。電子申請（JCIP）も利用できます。小川町役場に建設業許可・承継認可の受付窓口はありません。小川和紙・建具の和の建築の仕事や、東松山・川越・池袋方面との取引まで踏まえて、地元の行政書士なら一体で設計できます。

Q2. 小川町の建設業を後継者に継がせるとき、建設業許可はそのまま引き継げますか？

自動では引き継げません。2020年10月施行の改正建設業法による承継認可（法第17条の2〜4）を、譲渡・合併・分割は承継予定日（効力発生日）より前に認可を受けておく必要があり（事前認可）、相続は死亡後30日以内に認可申請をして受ける必要があります。承継認可の申請受付期限・審査期間は許可行政庁ごとに異なるため、小川町の埼玉県知事許可では埼玉県庁 県土整備部 建設管理課への早めの事前相談が前提で、効力発生日から十分な余裕をもって申請します。事前認可を受ければ許可の空白期間ゼロで引き継げますが、怠ると一時的に無許可となり、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請けられなくなります。小川町内のみに営業所がある場合は埼玉県知事許可で、承継認可の提出先は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（JCIPも可）ですが、都内など複数の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可となり、承継認可の窓口は関東地方整備局に変わります。

Q3. 後継者がいない小川町の建設業者は廃業するしかないのですか？

廃業だけが選択肢ではありません。従業員への承継（MBO）や第三者へのM&Aで事業と雇用を残す道があります。小川町は小川和紙・細川紙や建具・指物を支える木造・和の建築の保全・改修需要、武蔵の小京都の歴史的町並み整備、小川町駅（東武東上線×JR八高線の接続駅）から東松山・川越・池袋方面・寄居方面のゼネコン現場に入る専門技能の取引で建設需要が続いており、許可・経審・技術者、そして半世紀かけた取引口座を備えた会社には買い手がつきやすい環境です。廃業は許可抹消・解雇・取引先影響を伴うため、決める前に承継・M&Aの可能性を専門家に相談することをおすすめします。

Q4. 小川町の建設業の事業承継はいつから準備すべきですか？

親族内承継・従業員承継なら5〜10年前、M&Aでも1〜3年前からが理想です。建設業では経管の後継者が5年以上の経営経験を積む必要があり、これだけで5年前から動く理由になります。加えて株価対策、経営者保証の解除、経審の引継ぎ、そして小川和紙・建具の和の建築案件・地域元請・都市部元請との取引口座の顔つなぎなど時間のかかる準備が重なります。小川町は人口減少局面（令和8年6月1日現在26,827人）にあり、後継者不在は他人事ではありません。経営者が60代に入ったら、小川町の建設業者はまず現状把握から始めるのが安全です。

Q5. 小川町の建設業の事業承継にはどれくらい費用がかかりますか？

スキームにより大きく異なります。親族内承継なら株価評価・税理士報酬・許可承継認可で数十万円〜、M&Aを伴う場合はM&A仲介手数料（最低報酬2,000〜2,500万円が一般的）が加わり総額が数百万円規模になることもあります。建設業許可の承継認可の行政書士報酬は10〜30万円程度が目安です。詳しくは費用シミュレーション記事で会社規模別に試算しており、小川町の事業者にも初回無料相談で概算をお示しします。

まとめ：小川町の建設業の事業承継は「残す」前提で早めに動く

小川町の建設業の事業承継について、本記事のポイントをまとめます。

  • 小川町は創業世代の高齢化・人口減少・後継者不在が進む一方、小川和紙・細川紙や建具・指物を支える木造・和の建築、武蔵の小京都の歴史的町並みの保全・改修、槻川・里山整備、小川町駅で広域に入る専門技能で建設需要が続く＝事業を「残す」価値が高い
  • 小川町の承継価値は「半世紀かけて築いた取引口座（売れる資産）」と「和の建築・町並み保全と里山インフラの維持更新で続く需要基盤（続く価値）」。経審のP点・許可・技術者とともに、決算書の利益以上に買い手・後継者が評価する中核資産
  • 選択肢は親族内承継・親族外承継（MBO）・M&A・廃業の4つ。廃業は最後の手段で、まず3つの“残す”道を検討する
  • 建設業特有の壁は「許可承継認可（効力発生日より前に認可が必要な事前認可制度。申請受付期限は許可行政庁ごとに異なり埼玉県は建設管理課への事前相談が前提／相続は死亡後30日以内）」と「経審スコアの継続」。小川町内のみなら埼玉県知事許可で窓口は埼玉県庁 建設管理課（JCIPも可・小川町役場に窓口はない）、都内にも営業所があれば大臣許可で関東地方整備局が窓口
  • 相談は行政書士を起点に、税理士・弁護士・社労士・M&A仲介と役割を切り分けて連携する
  • 経管要件・株価・経営者保証の解除・取引口座の顔つなぎは数年がかり。60代に入ったら現状把握から着手を

建設業の事業承継は、許可・経審・技術者・取引先という“見えない資産”を次世代に引き継ぐ仕事です。小川町では、これに小川和紙・建具・指物の和の建築や武蔵の小京都の町並み保全のなかで半世紀かけて築いた取引口座という地域固有の価値も加わります。これらは正しく段取りすれば残せますが、先送りすると黒字廃業や相続トラブル、そして二度と取り戻せない取引基盤の途絶につながります。やる気ではなく仕組みで、廃業ではなく承継で——和の建築・町並み保全・木造化で需要が続く今こそ、小川町の建設業者が動くべきタイミングです。

小川町の建設業の事業承継・後継者問題・許可承継のご相談

当事務所は小川町（小川町駅周辺・武蔵の小京都の町並み・小川和紙のエリアほか）・ときがわ町・嵐山町・越生町・東秩父村・東松山市を中心に、建設業の事業承継をワンストップで支援しています。建設業許可の承継認可（譲渡・合併・分割・相続）、経営事項審査（経審）の継続設計、業種整理・各種届出を行政書士の独占業務として担い、株価・税務は税理士、法務・M&A契約は弁護士、労務は社会保険労務士、買い手探しはM&A仲介と連携して、許可・経審を切らさない承継を設計します。小川町の建設業許可・承継認可の提出先である埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（JCIPも可）の運用にも精通し、知事許可・大臣許可いずれの承継認可にも対応します。

初回相談は無料です。「子が継がない」「番頭・職長に継がせたい」「小川和紙・建具の和の建築実績を評価した同業から声がかかっている」「そろそろ畳むことも考えている」——どの段階のご相談でも、まずは現状の棚卸しと、残すための選択肢を率直にお伝えします。お問い合わせはこちらから、小川町内の建設業者の長期パートナーとして、承継後まで伴走することをお約束します。

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