建設業許可の報酬はいくらが妥当なのか?

行政書士から建設業許可の報酬を提示された場合、その額が妥当なのか判断が難しいと思います。

日本行政書士会連合会では、五年に一度、報酬額の統計調査を行っています。

報酬の判断基準としてこの統計調査を利用することも一つの手だと思います。ただ、個別の案件によって建設業許可の取得難易度が異なりますので、参考程度にしましょう。

平成27年度の建設業許可の報酬

最新の統計調査は平成27年度にありました。
統計調査の結果は以下になりました。

内容 平均報酬額
建設業許可申請(個人・新規)知事 118,204
建設業許可申請(個人・更新)知事 62,939
建設業許可申請(法人・新規)知事 138,779
建設業許可申請(法人・新規)大臣 192,155
建設業許可申請(法人・更新)知事 74,230
建設業許可申請(法人・更新)大臣 112,299
建設業許可申請(許可換え新規) 114,038
建設業許可申請(業種追加) 72,639
経営状況分析申請 32,485

統計結果の平均値のみを記載しました。
実際の統計結果には、最小値、最大値、最頻値等も出ていますので気になる方は日本行政書士会連合会のサイトを確認してみてください。

この統計結果は行政書士からみると妥当のように感じます。
だいたいの行政書士はこの統計結果の平均値ぐらいの報酬を請求してくると思います。

この報酬額より極端に多い額や極端に小さい額を請求してくる場合は少し警戒すべきかもしれません。

まとめ

行政書士が請求してくる建設業許可の報酬が妥当か確認するには、日本行政書士会連合会が出している統計結果を見ると良いです。
統計結果の平均値より極端に多い額や極端に小さい額を請求してくる場合は注意すべきです。

ただ、建設業許可は人によって難易度が変わりますので、統計結果の平均値より高くても不思議ではないです。
この統計結果は一つの目安としてください。

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