建設業許可の料金

サービス 弊所報酬(税込) 法定費用(別途)
新規申請(知事・一般) 110,000円〜 申請手数料 90,000円
新規申請(知事・特定) 165,000円〜 申請手数料 90,000円
新規申請(大臣・一般) 165,000円〜 申請手数料 150,000円
更新申請 55,000円〜 申請手数料 50,000円(知事)
業種追加 55,000円〜 申請手数料 50,000円(知事)
決算変更届 44,000円〜 実費のみ
各種変更届 33,000円〜 実費のみ
経審申請 別途お見積もり 審査手数料(規模により変動)

一人親方として建設業を営む方にとって、「建設業許可を取得することが本当に収入アップにつながるのか?」という疑問を抱くことがあるかもしれません。

建設業許可を取得するためには、手間や費用がかかるため、取得する価値があるかどうかをよく検討する必要があります。

しかし、建設業許可を持つことは、一人親方として活動する上で大きなビジネスチャンスをもたらし、結果的に収入の増加につながる可能性があります。

本記事では、建設業許可が一人親方の収入アップにどう繋がるのか、その具体的な理由を詳しく解説します。

受注できる工事の規模が広がる

建設業許可を取得する最大のメリットの一つは、受注できる工事の規模が大きく広がることです。

建設業法によると、建設業許可がない場合、請け負える工事の上限は500万円未満(建築一式工事の場合は1,500万円未満)となっています。

許可を取得することで、この上限が撤廃され、500万円以上の工事も受注することが可能になります。

500万円を超えるような大規模な工事は、小規模な修繕やリフォームと比べて、工事期間が長くなる分、一度に得られる収入も大きくなります。

また、大規模工事の方が受注金額が高く設定されているため、利益率が向上する可能性もあります。結果として、建設業許可を持つことでより大きな仕事に参入でき、収入を大幅にアップさせることができるのです。

元請けとしての仕事が可能に

建設業許可を取得することで、元請けとして仕事を受注する機会が増えます。

一人親方として活動している場合、許可を持たないと下請けとしての仕事が中心になりがちです。

しかし、元請けとして活動することで、工事の計画や顧客との直接の交渉を行うことができ、工事全体の利益を自分のものにすることが可能になります。

元請けとして仕事を受注する場合、下請け業者に工事を発注する立場になるため、プロジェクト全体の管理費やマージンを取ることができます。

これにより、下請けとして働くよりも収入が増加する可能性が高くなります。また、元請けとして活動することで、より大きなプロジェクトに携わるチャンスも広がり、事業全体のスケールアップが図れます。

公共工事への参入が可能に

建設業許可を持つことで、公共工事への参入も可能になります。公共工事は安定した需要があり、支払いも確実であることから、収入の安定につながる魅力的な仕事です。

しかし、公共工事を受注するためには、建設業許可が必須となるため、許可を取得していない一人親方はこのチャンスを逃してしまいます。

公共工事には、学校や病院の修繕、道路の改修など、多くの仕事があります。これらの工事は規模が大きく、単価も高いため、一度受注することでまとまった収入を得ることが可能です。

さらに、公共工事を受注することで企業としての信頼度が向上し、次の仕事に繋がることも多いため、安定した収入アップに繋がります。

信頼性の向上による受注の拡大

建設業許可を取得していることで、顧客からの信頼性が向上します。建設業許可は、国や都道府県が建設業者としての基準を満たしていると認めた証明です。

そのため、許可を取得している業者は、顧客に対して「この業者は信頼できる」という印象を与えやすくなります。

特に法人顧客や公共機関、あるいは規模の大きなプロジェクトを依頼するクライアントは、建設業許可の有無を重視することが多いです。

そのため、許可を持つことで受注できる仕事の幅が広がり、結果としてより多くの依頼を受けられるようになります。

顧客の信頼を得ることで、リピート受注や紹介案件も増え、安定した収入の増加に寄与します。

事業拡大のチャンス

建設業許可を取得することは、一人親方としての事業拡大に繋がります。

許可があれば、より大規模な工事や元請けとしての仕事に参入できるだけでなく、将来的に従業員を雇い、事業の規模を拡大することも可能になります。

事業を拡大することで、収入も比例して増えることが期待できます。

また、建設業許可を持つことで、新しい市場にも参入しやすくなります。

例えば、新築工事や大規模なリノベーション、インフラ整備など、さまざまな分野に手を広げることができ、これにより収入源を多様化することができます。

事業拡大はリスクを伴いますが、許可を取得しておくことで、ビジネスチャンスを逃さずに収入アップを目指すことが可能です。

競争力の向上

建設業許可を取得することで、他の一人親方や小規模業者との差別化を図ることができます。建設業界では、競争が激しく、価格競争に巻き込まれることもしばしばあります。

しかし、許可を取得していることで、より高い技術力や信頼性をアピールでき、価格競争から脱却し、適正な価格で仕事を受注することが可能になります。

さらに、建設業許可を持つことで、元請け業者や大手企業との取引も増え、業界内でのポジションを高めることができます。

結果として、競争力が向上し、より高単価な仕事を安定的に受注することで収入アップに繋がります。

長期的なビジネス安定性

建設業許可を取得することで、長期的なビジネスの安定性を確保することができます。許可を取得していない場合、小規模な工事に依存しがちであり、景気の変動や季節的な要因によって収入が不安定になることがあります。

しかし、許可を取得することで、大規模な工事や公共工事など、安定した収入が見込める案件を受注できるようになります。

また、建設業許可を持つことで、取引先からの信頼を得やすくなり、長期的なパートナーシップを築くことが可能です。

長期的な取引関係を構築することで、安定した収入を確保しやすくなり、一人親方としてのビジネスを持続的に成長させることができます。

まとめ

建設業許可を取得することは、一人親方にとって多くのメリットをもたらし、結果的に収入アップに繋がる重要な要素です。

許可を取得することで、受注できる工事の規模が広がり、元請けとして活動するチャンスや公共工事への参入が可能になります。また、顧客からの信頼性が向上し、受注の拡大や事業の拡大に繋がります。

一方で、建設業許可を取得するにはコストや手間がかかりますが、その投資に見合うだけの収入アップが期待できます。

将来的な事業拡大や安定した収入を目指す一人親方にとって、建設業許可の取得は非常に有効な手段となります。

ビジネスチャンスを広げ、より多くの収入を得るために、建設業許可の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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