建設業許可の料金

サービス 弊所報酬(税込) 法定費用(別途)
新規申請(知事・一般) 110,000円〜 申請手数料 90,000円
新規申請(知事・特定) 165,000円〜 申請手数料 90,000円
新規申請(大臣・一般) 165,000円〜 申請手数料 150,000円
更新申請 55,000円〜 申請手数料 50,000円(知事)
業種追加 55,000円〜 申請手数料 50,000円(知事)
決算変更届 44,000円〜 実費のみ
各種変更届 33,000円〜 実費のみ
経審申請 別途お見積もり 審査手数料(規模により変動)

なぜ行政書士が建設業許可申請を代行できるのか?

簡単に言えば、そのような法律があるからです。

民間資格と国家資格の違い

突然ですが、民間資格と国家資格の違いがわかりますか?
大きな違いとして、その資格の法律があるかどうかがあります。

例えば、行政書士には行政書士法、社労士には社会保険労務士法、弁護士法には弁護士法…とその資格を定めるための法律が存在します。

資格 法律
行政書士 行政書士法
弁護士 弁護士法
司法書士 司法書士法
税理士法 司法書士法
社労士 社会保険労務士法

行政書士の独占業務

ですので、行政書士が行える業務は行政書士法を見えばわかります。
行政書士法にはこのように定められています。

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

建設業許可申請については“官公署に提出する書類”にあたりますので、行政書士が建設業許可申請を代行できるという事になります。

また、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは行政書士の独占業務とされていますので、行政書士以外の人が行うと行政書士法違反になります。

建設業許可申請代行を頼むなら行政書士へ

このように、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは行政書士の独占業務となりますので、建設業許可申請代行を頼むなら行政書士に頼みましょう。

まれに行政書士ではないのに、建設業許可申請の代行をしている業者もいますので、気を付けてください。

近年では、建設業許可に強い行政書士もいますので、建設業許可を取りたいならお近くの行政書士に相談してみましょう。
きっと力になってくれると思います。

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