建設業許可
お知らせ
- 建設業許可 建設業許可を取得するかどうか迷っている一人親方へ
- 建設業許可 建設業許可が一人親方の収入アップに繋がる理由
- 建設業許可 一人親方と建設業許可の必要性：取得するか否かの判断基準
- 建設業許可 一人親方が知っておきたい建設業許可の基礎知識
- 建設業許可 建設業者が知るべき年度終了報告書（決算変更届）の提出義務
IT × 行政書士だからできること
テクノロジーを活用し、従来の行政書士事務所にはないスピードと利便性を提供します。
オンライン完結
Zoom・LINE・Chatworkで打ち合わせ。来所不要で全国対応が可能です。
スピード申請
ペーパーレス化・デジタル管理で書類作成を効率化。最短での申請を実現します。
経審シミュレーター
自社開発の経審スコアシミュレーターで、事前に点数を把握。戦略的な申請をサポートします。
継続サポート
更新期限の管理・決算変更届まで、許可取得後もトータルでサポートします。
建設業許可とは？
建設業を営む場合、一定金額以上の工事（500万円以上）を請け負うには建設業許可が必要になります。
許可を取得することで、大規模な工事を受注できるだけでなく、対外的な信用力の向上や金融機関からの融資が受けやすくなるといった経営上の大きなメリットもあります。
許可が必要なケース
- 1件の請負代金が500万円（税込）以上の工事
- 元請会社から「許可証の写し」を求められた
- 公共工事（入札）への参加を検討している
許可の種類
- 知事許可／大臣許可
営業所の所在地によって区分 - 一般建設業／特定建設業
下請発注金額によって区分 - 業種別許可（全29業種）
電気、内装、解体、塗装など
こんな方はご相談ください
日々の現場仕事に追われ、手続きの時間が取れない経営者様へ。
面倒な手続きはすべてプロにお任せください。
元請から「急いで許可を取ってほしい」と言われた
無許可の状態でコンプライアンス的に不安
更新期限が迫っているが何から手をつければいいか分からない
事業拡大のために「業種追加」をしたい
これから開業・独立するので許可を取りたい
とにかく忙しくて平日に役所に行く時間がない
サービス内容・料金
明朗会計を心がけております。事前見積もりで安心。
対応業務
- 建設業許可 新規申請 知事・大臣／一般・特定の全区分に対応
- 建設業許可 更新申請 5年ごとの更新手続きを期限管理からサポート
- 業種追加申請 事業拡大に伴う許可業種の追加
- 決算変更届 毎事業年度終了後4ヶ月以内の必須届出
- 各種変更届 役員、営業所、資本金等の変更時
料金目安（税込）
| 内容 | 報酬額目安 |
|---|---|
| 新規許可申請（知事・一般） | 110,000円〜 |
| 更新申請 | 55,000円〜 |
| 業種追加 | 55,000円〜 |
| 決算変更届 | 33,000円〜 |
※上記は報酬額の目安です。別途、証紙代（法定費用）や実費が必要となります。
当事務所が選ばれる理由
01
建設業許可に特化した
専門対応
建設業特有の法律やローカルルールに精通。他事務所で断られた難易度の高い案件でも、許可取得の可能性を徹底的に探ります。
02
ITを活用した
スピード・効率対応
Chatwork・LINE・Zoomを活用し、訪問回数を最小限に。ペーパーレスでスピード申請を実現します。
03
申請後も見据えた
継続サポート
許可は取って終わりではありません。毎年の決算変更届や5年ごとの更新期限を管理し、期限3ヶ月前に必ずご案内します。
よくある質問
許可が取れるか分からないのですが、相談だけでも可能ですか？
はい、もちろんです。要件を満たしているかの「無料診断」を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
依頼してから許可取得までどれくらいかかりますか？
ご依頼から書類作成・収集に2〜3週間、申請後の役所審査に約1〜1.5ヶ月（知事許可の場合）かかります。トータルで約2ヶ月程度とお考えください。お急ぎの場合は特急対応もご相談可能です。
遠方ですが対応してもらえますか？
はい、全国対応可能です。Zoomや郵送でのやり取りで完結できますので、地域に関わらずご依頼いただけます。
お問い合わせ
建設業許可に関するお悩み、まずは無料相談から。
当事務所が親身になってサポートいたします。
初回相談無料
全国オンライン対応
土日祝も事前予約で対応可