最終更新日：2026年6月8日｜改正建設業法（承継認可制度・法第17条の2〜4）および2026年6月時点の制度内容に基づく

「都内の元請とは長年の付き合いがあるが、自分が引退したらこの取引はどうなるのか」「和光で建設業をやってきたが、息子は別の道に進み、継ぐ人がいない」——和光市で建設業を営む60代・70代の経営者の方から、こうした事業承継のご相談が年々増えています。

結論から言えば、和光市の建設業の事業承継で最も大切なのは、「廃業を決める前に、残す道（親族内承継・従業員承継・M&A）を検討すること」、そして「建設業許可と経審スコアを切らさずに引き継ぐ段取りを早めに組むこと」の2点です。とりわけ和光市の建設業の価値は、東京メトロ始発駅という立地を活かして築いた都内ゼネコン・ハウスメーカーとの取引口座や、研究・国施設の改修実績という“見えない資産”に集約されています。これらは正しく承継すれば次の世代に引き継げる一方、廃業すれば一瞬で消えてしまいます。和光市駅北口の再開発や外環道周辺、大型研究施設の改修で建設需要が続いている今だからこそ、許可と経審を備えた会社には後継者も買い手も見つけやすい環境があります。

この記事は、和光市で建設業を営み、後継者問題・事業承継・廃業のいずれかを考え始めた経営者・後継者候補に向けて書いています。承継の選択肢の選び方、建設業ならではの「許可承継認可」の壁（和光市特有の知事許可・大臣許可の論点を含む）、相談先と費用の目安、早めに動くべき理由まで、和光市の地域事情を踏まえて地元行政書士の視点で解説します。AIが普及しても、許可・経審・承継認可の実務判断は専門家でなければ代替できません。やる気や気合ではなく、仕組みと段取りで承継を成功させる考え方をお伝えします。

この記事でわかること（先に結論）：

  • 和光市で建設業の事業承継相談が増えている地域的な背景（創業世代の高齢化と都心直結ゆえに続く建設需要）
  • 事業承継の4つの選択肢（親族内・親族外/MBO・M&A・廃業）と和光市での選び方
  • 和光市の承継価値の核＝都内元請との取引口座・施工実績そのものが“売れる資産”になる理由
  • 建設業特有の壁＝建設業許可の承継認可（30日前ルール）と、和光市で特に注意すべき知事許可・大臣許可の窓口の違い
  • 和光市で相談すべき専門家の役割分担と費用の目安（行政書士を起点に）
  • 事業承継は5〜10年前から。早く動くほど選択肢が広がる理由

和光市で建設業の事業承継相談が増えている背景

和光市は人口約8万4千人を抱える埼玉県南部の市で、板橋区・練馬区と都県境で接する、埼玉県内でもっとも東京に近い自治体のひとつです。和光市駅は東武東上線に加え、東京メトロ有楽町線・副都心線の始発駅で都心に直結し、東京外環自動車道（外環道）の和光北インターチェンジも擁します。この恵まれた立地を背景に、首都圏の建設需要を取り込みながら成長してきた地場の建設業者が数多く根を張ってきました。そして今、その創業世代の経営者が一斉に引退期を迎えています。

全国的にも、中小企業経営者の高齢化と後継者不在は深刻です。中小企業庁の事業承継支援は重点政策に位置づけられ、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターによる相談・マッチングが進められています。建設業は特に、経営者の高齢化率が高く、後継者不在による「黒字廃業」が問題視される業種です。和光市の地場建設業者も例外ではなく、技術も取引先もあるのに承継先が決まらず廃業を考える、というケースが目立ちます。

一方で、和光市には事業を「残す」価値を支える建設需要が続いています。

  • 和光市駅北口の土地区画整理事業による再開発：駅前の商業施設・マンションの新築や周辺道路の整備が継続し、外構・解体・電気・内装・舗装などの専門工事需要が続く
  • 理化学研究所・本田技術研究所・司法研修所など大型研究・国施設の改修需要：和光本所をはじめとする大規模施設の営繕・改修で、高いコンプライアンスを求められる継続的な工事が発生
  • 外環道和光北IC周辺・都県境ベッドタウンの住宅ストック更新：高度経済成長期からの戸建・集合住宅が厚く、リフォーム・建替え・解体需要が安定

つまり和光市では、「仕事はある。都内元請との取引もある。許可も経審も技術者もある。だが継ぐ人がいない」という、最も“もったいない”形の後継者問題が起きやすいのです。需要が続いている今だからこそ、廃業ではなく承継・M&Aで事業を残す選択肢が現実的になります。資材高騰・職人不足のなか、許可と経審を備えた既存業者の価値はむしろ上がっています。後継者問題の全体像は建設業の後継者問題と事業承継の選択肢でも詳しく整理しています。

和光市の建設業者がとれる事業承継の4つの選択肢

建設業の事業承継には、大きく4つの道があります。和光市の経営者がまず押さえるべきは、「廃業は最後の手段であり、その前に3つの“残す”選択肢がある」という点です。

選択肢 内容 和光市での向き・不向き
親族内承継 子・親族に株式と経営を引き継ぐ 後継者がいれば最有力。経管要件・株価・相続対策を5〜10年計画で
親族外承継（MBO/従業員承継） 役員・幹部社員が株式を買い取り承継 現場と都内元請を知る番頭格がいる和光市の地場業者に向く。買取資金の設計が鍵
M&A（第三者承継） 他社へ株式譲渡・事業譲渡で売却 後継者不在でも事業・雇用を残せる。都内元請の取引口座・許可・経審があれば買い手がつきやすい
廃業 許可を抹消し事業を終う 最後の手段。許可抹消・解雇・取引先影響を伴う。決める前に上記3つを検討

どれを選ぶべきかは、後継者の有無・財務状況・経営者の年齢・従業員の状況によって変わります。3類型の比較は親族内・親族外・MBOの比較、出口戦略全体の選び方は建設業の出口戦略｜廃業・事業承継・M&Aの選び方、従業員承継の具体策は建設業の従業員承継（MBO/EBO）で詳しく解説しています。

和光市の地場建設業者でとりわけ相談が多いのが、親族外承継（MBO）とM&Aです。「子は都内の別の仕事に就いたが、長年現場と元請対応を支えてくれた番頭格の社員に継いでほしい」「同業他社や、都内の取引先から引き合いがある」といったケースで、許可・経審を切らさずに引き継げるかが論点になります。

和光市の承継価値の核｜都内元請との「取引口座」が売れる資産になる

和光市の建設業の事業承継を考えるうえで見落とせないのが、会社の本当の価値は決算書の利益だけでは測れないという点です。とくに和光市の地場業者の場合、M&Aの買い手や後継者が評価するのは、目先の利益よりも次のような“見えない資産”です。

  • 都内ゼネコン・ハウスメーカー系元請との「取引口座」：新規参入が難しい都内の元請取引は、和光市の立地（東京メトロ始発で都心直結・板橋練馬と陸続き）を活かして長年かけて築いたもの。買い手から見れば、この取引基盤こそ即戦力の資産です
  • 理化学研究所・本田技術研究所・司法研修所などの改修施工実績：高いコンプライアンスを求められる研究・国施設の工事実績は、会社の信用力そのものを表す“実績の資産”です
  • 建設業許可・経審スコア（P点）・CCUS登録済みの技能者：これらは買い手が一から積み上げるには年単位の時間がかかるため、「時間を買う」意味で高く評価されます

言い換えれば、和光市の建設業者にとっての承継・M&Aは、「赤字だから売る」のではなく、「長年かけて築いた都内取引と公的資格を、現金化または次世代に引き継ぐ」という前向きな選択です。廃業を選べば、これらの資産はすべて消滅します。だからこそ、まず自社の“見えない資産”を棚卸しすることが、和光市の事業承継の出発点になります。なお、CCUS登録は承継後も引き継がれる重要資産であり、和光市の事情を踏まえた登録の進め方は和光市のCCUS登録代行｜費用・進め方で解説しています。

建設業ならではの壁｜許可承継認可と経審スコアを切らさない

和光市の建設業の事業承継が、一般的な事業承継と決定的に違うのは、「建設業許可」と「経営事項審査（経審）」という公的な資格を引き継がなければならない点です。ここを軽視すると、株式や経営は引き継げても、肝心の許可が切れて事業が続けられない、という事態になりかねません。

建設業許可の承継認可（30日前ルール）

2020年10月施行の改正建設業法により、事業譲渡・合併・分割・相続による建設業許可の承継は、事前に許可行政庁の「承継認可」を受ける仕組みになりました（建設業法第17条の2〜4）。譲渡・合併・分割は効力発生日の前（実務上は審査期間を見て30日前までに申請）、相続は被相続人の死亡後30日以内に申請する必要があります。事前認可を受ければ許可の空白期間ゼロで引き継げますが、怠ると一時的に無許可となり、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請けられなくなります。承継認可制度の詳細は建設業許可の事業承継認可（譲渡・合併・分割・相続）、相続のケースは建設業許可は相続できる？相続承継認可の30日期限で詳しく解説しています。

和光市特有の注意点｜知事許可と大臣許可で承継認可の窓口が変わる

承継認可の申請先は、引き継ぐ建設業許可の許可行政庁です。ここで和光市ならではの注意点があります。

  • 埼玉県知事許可（営業所が埼玉県内のみ）の場合：窓口は朝霞県土整備事務所（朝霞市本町）。同事務所は和光市・朝霞市・志木市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町の7市町を管轄しており、地元で手続きが完結します
  • 国土交通大臣許可（埼玉県と東京都の両方に営業所）の場合：窓口は関東地方整備局に変わります

和光市は都心に極めて近いため、都内にも営業所を構えて大臣許可を取得しているケースが他地域より生じやすいのが実情です。大臣許可の承継認可は知事許可と手続き・審査の運用が異なり、提出先も国の地方整備局になるため、事前に自社がどちらの許可かを正確に把握しておくことが欠かせません。和光市役所には建設業許可・承継認可の受付窓口はない点もあわせて押さえておきましょう。知事許可と大臣許可の違いは大臣許可と知事許可の違いで整理しています。

経審スコアと経営業務管理責任者（経管）の引継ぎ

公共工事や県・国施設の入札に参加している和光市の事業者にとっては、経審スコア（P点）を途切れさせないことも重要です。承継のタイミングで経営業務管理責任者（経管）や営業所技術者等が交代すると、許可要件や経審の技術職員点（Z点）に影響します。特に経管は「建設業に関し5年以上の経営経験」が必要なため、後継者の育成には年単位の時間がかかります。経審を切らさない実務は事業承継で経審スコアを途切れさせない方法、経管交代の段取りは建設業の経管交代と事業承継を参照してください。

そして、株式譲渡やM&Aが成立した後も、承継後の統合（PMI）で許可の一本化・経審の組み直し・技術者の定着を進める必要があります。「成立したら終わり」ではない点は建設業のPMI（承継後統合）完全ガイドで詳しく整理しています。

和光市で事業承継を相談すべき専門家と費用の目安

建設業の事業承継は、1人の専門家では完結しません。領域ごとに担い手が分かれます。建設業では「許可・経審を守りながら承継する」点が起点になるため、まず行政書士に相談し、税理士・社労士・M&A仲介と連携するのが実務的です。

専門家 主な役割 費用の目安
行政書士 建設業許可の承継認可、経審の継続設計、各種届出（独占業務） 承継認可で10〜30万円程度
税理士 株価評価、相続・贈与税、退職金設計 株価評価30〜100万円程度
社会保険労務士 給与・社会保険・就業規則の整備 顧問契約・スポット対応
M&A仲介・支援センター 買い手探し・条件交渉（M&Aの場合） 最低報酬2,000〜2,500万円が一般的

誰に・どの順で相談すべきかは建設業の事業承継は誰に相談すべき？、会社規模・スキーム別の総額の考え方は事業承継の費用総額シミュレーションで詳しく試算しています。後継者不在の場合の第三者承継は、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関のマッチング支援も活用できます（国土交通省の建設業の事業承継・許可承継に関する情報もあわせて参照してください）。なお、M&A仲介はクロージング（成立）までで関与が終わることが多く、その後の許可・経審の統合は別途、地元で継続支援できる専門家に任せるのが安全です。

事業承継は、決算書や株主構成、家族関係、そして都内元請との取引条件といった極めて機微な情報を扱う相談です。だからこそ、顔の見える地元の専門家に継続して相談できる安心感は、和光市の経営者にとって小さくない価値があります。生成AIで制度の概要は調べられても、「この承継で経審のP点がどう動くか」「大臣許可の承継認可をどの順で出せば許可が切れないか」といった運用判断は、現場経験のある専門家でなければ代替できません。

和光市の建設業の事業承継は「5〜10年前」から動くほど有利

事業承継でいちばん多い失敗は、「動き出すのが遅れること」です。建設業の承継には、時間をかけなければ解決できない要素が重なっています。

  • 経管要件：後継者が5年以上の経営経験を積む必要がある → 最低5年前から
  • 株価対策：自社株評価の圧縮（役員退職金・利益調整など）は数年がかり
  • 経営者保証の解除：金融機関との交渉に時間を要する
  • 経審スコアの引継ぎ：決算期・技術者配置の調整を計画的に
  • 取引口座の引継ぎ：都内元請との信頼関係を後継者に移すには、現経営者が動けるうちの“顔つなぎ”が不可欠
  • 税制の活用：特例事業承継税制の特例承継計画は2026年3月末で受付終了。今後は一般措置や他の対策で設計

経営者が60代に入ったら、まずは現状把握（許可・経審・株価・後継者の有無・取引口座の棚卸し）から始めるのが安全です。準備の年次タスクは建設業の事業承継 完全ロードマップ、親族内承継の3年計画は建設業の親族内承継 完全ロードマップ、避けるべき失敗は建設業の事業承継 失敗パターン集、経営者保証の解除は建設業の経営者保証と事業承継で詳しく解説しています。

とりわけ和光市の地場業者では、都内元請との取引が現経営者個人の人脈に依存しているケースが少なくありません。これは“属人化”の典型で、現経営者が元気なうちに後継者を現場・元請との打ち合わせに同席させ、信頼を引き継いでおかないと、承継後に取引が細るリスクがあります。「まだ元気だから先でいい」と先送りした結果、経営者の体調悪化や急逝で準備が間に合わず、相続トラブルや黒字廃業に至るケースは少なくありません。承継は、やる気が出てから始めるものではなく、仕組みとして早く着手するものです。デジタル化と人手不足が同時に進む建設業界では、早く動いて事業を整えた会社ほど、承継でも有利になります。

和光市の建設業の事業承継に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 和光市で建設業の事業承継はどこに相談すればよいですか？

建設業の事業承継は、許可・経審を扱う行政書士、株価・税務の税理士、給与・社会保険の社会保険労務士、M&Aを伴う場合のM&A仲介や事業承継・引継ぎ支援センターなど、複数の専門家が関わります。建設業特有の「許可承継認可」「経審スコアの継続」が成否を左右するため、まず行政書士を起点に相談するのが実務的です。和光市の事業者で埼玉県知事許可なら朝霞県土整備事務所（朝霞市本町）、都内営業所併設の大臣許可なら関東地方整備局が窓口で、地元の行政書士なら一体で設計できます。

Q2. 和光市の建設業を後継者に継がせるとき、建設業許可はそのまま引き継げますか？

自動では引き継げません。2020年10月施行の改正建設業法による承継認可（法第17条の2〜4）を、譲渡・合併・分割は効力発生日の前（実務上30日前まで）に、相続は死亡後30日以内に受ける必要があります。事前認可を受ければ許可の空白期間ゼロで引き継げますが、怠ると一時的に無許可となり、500万円以上の工事を請けられなくなります。和光市の事業者は、知事許可なら朝霞県土整備事務所、大臣許可なら関東地方整備局が窓口です。

Q3. 後継者がいない和光市の建設業者は廃業するしかないのですか？

廃業だけが選択肢ではありません。従業員への承継（MBO）や第三者へのM&Aで事業と雇用を残す道があります。和光市は東京メトロ始発で都心直結のため、都内ゼネコン・ハウスメーカー系元請との取引口座や、理化学研究所・本田技術研究所など大型研究・国施設の改修実績を持つ会社が多く、こうした取引基盤と許可・経審・技能者は買い手にとって魅力的な資産です。廃業は許可抹消・解雇・取引先影響を伴うため、決める前に承継・M&Aの可能性を専門家に相談することをおすすめします。

Q4. 和光市の建設業の事業承継はいつから準備すべきですか？

親族内承継・従業員承継なら5〜10年前、M&Aでも1〜3年前からが理想です。建設業では経管の後継者が5年以上の経営経験を積む必要があり、これだけで5年前から動く理由になります。加えて株価対策、経営者保証の解除、経審の引継ぎ、そして都内元請との取引口座の“顔つなぎ”など時間のかかる準備が重なります。経営者が60代に入ったら、和光市の建設業者はまず現状把握から始めるのが安全です。

Q5. 和光市の建設業の事業承継にはどれくらい費用がかかりますか？

スキームにより大きく異なります。親族内承継なら株価評価・税理士報酬・許可承継認可で数十万円〜、M&Aを伴う場合はM&A仲介手数料（最低報酬2,000〜2,500万円が一般的）が加わり総額が数百万円規模になることもあります。建設業許可の承継認可の行政書士報酬は10〜30万円程度が目安です。詳しくは費用シミュレーション記事で会社規模別に試算しており、和光市の事業者にも初回無料相談で概算をお示しします。

まとめ：和光市の建設業の事業承継は「残す」前提で早めに動く

和光市の建設業の事業承継について、本記事のポイントをまとめます。

  • 和光市は創業世代の高齢化・後継者不在が進む一方、和光市駅北口再開発・研究施設改修・外環道周辺で建設需要が続く＝事業を「残す」価値が高い
  • 和光市の承継価値の核は、都心直結の立地で築いた都内元請との取引口座・研究/国施設の改修実績という“売れる資産”。廃業すれば一瞬で消える
  • 選択肢は親族内承継・親族外承継（MBO）・M&A・廃業の4つ。廃業は最後の手段で、まず3つの“残す”道を検討する
  • 建設業特有の壁は「許可承継認可（30日前ルール）」と「経審スコアの継続」。和光市では知事許可（朝霞県土整備事務所）か大臣許可（関東地方整備局）かで承継認可の窓口が変わる点に注意
  • 相談は行政書士を起点に、税理士・社労士・M&A仲介と連携する
  • 経管要件・株価・経営者保証の解除・取引口座の顔つなぎは数年がかり。60代に入ったら現状把握から着手を

建設業の事業承継は、許可・経審・技術者・取引先という“見えない資産”を次世代に引き継ぐ仕事です。和光市の場合、その中心にあるのは都心直結の立地を活かして築いた都内取引と公的資格。これらは正しく段取りすれば残せますが、先送りすると黒字廃業や相続トラブルにつながります。やる気ではなく仕組みで、廃業ではなく承継で——需要が続く今こそ、和光市の建設業者が動くべきタイミングです。

和光市の建設業の事業承継・後継者問題・許可承継のご相談

当事務所は和光市・朝霞市・志木市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町を中心に、建設業の事業承継をワンストップで支援しています。建設業許可の承継認可（譲渡・合併・分割・相続）、経営事項審査（経審）の継続設計、業種整理・各種届出を行政書士の独占業務として担い、株価・税務は税理士、労務は社会保険労務士、M&Aは提携先と連携して、許可・経審を切らさない承継を設計します。朝霞県土整備事務所の運用に精通し、都内にも営業所を持つ場合の大臣許可（関東地方整備局）の承継認可にも対応します。

初回相談は無料です。「息子が継がない」「番頭に継がせたい」「都内の取引先から声がかかっている」「そろそろ畳むことも考えている」——どの段階のご相談でも、まずは現状の棚卸しと、残すための選択肢を率直にお伝えします。都心直結の和光市から、建設業者の長期パートナーとして承継後まで伴走することをお約束します。

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