建設業の経営者保証はどうなる？事業承継時の個人保証解除と経営者保証ガイドライン活用法

最終更新日：2026年5月11日｜経営者保証改革プログラム（2023年4月本格適用）・令和6年改正建設業法（2024年12月13日施行）対応済み

「会社を息子に継がせたいが、自分が背負ってきた個人保証を息子にまで負わせたくない」「先代から会社を引き継ぐ話が出ているが、数千万円・場合によっては億単位の借入の個人保証まで連帯すると思うと踏み切れない」——建設業の事業承継相談で、私たち行政書士が最も多く耳にする本音がこれです。許可の引継ぎ手続き、経審スコアの維持、税制の特例、補助金活用——どれも重要ですが、現場でハンコを押せるかどうかの分岐点になるのは、ほぼ例外なく「経営者保証（個人保証）」の問題です。

かつては「中小企業の借入には経営者の個人保証がついて当然」「先代から後継者への保証承継も当たり前」とされていましたが、ここ数年で状況は劇的に変わりました。経営者保証に関するガイドライン（2014年適用開始）、事業承継時の特則（令和元年12月公表）、事業承継特別保証制度（2020年創設）、そして2022年12月策定・2023年4月から本格適用された経営者保証改革プログラムと、政府は経営者保証への依存を取り除く制度的枠組みを矢継ぎ早に整備してきました。中小企業庁の経営者保証ポータルでも、改革の進捗が公開されています。

この記事では、建設業の事業承継局面に特化して、経営者保証ガイドラインの仕組み・3要件・特則・事業承継特別保証制度・改革プログラムの内容を整理し、行政書士の視点から「後継者に個人保証を引き継がせない事業承継」を実現するための実務手順をまとめます。本サイトの著者は、IT化・デジタル化が遅れている建設業界だからこそ、知識と仕組みで他社と差をつけてほしいと考えています。経営者保証は「気合と人柄」で乗り切るものではなく、制度と書類で外していくものです。

建設業における経営者保証とは何か

経営者保証とは、法人が金融機関から融資を受ける際に、その法人の経営者（代表取締役など）が個人として連帯保証人となり、法人が返済できなくなった場合に経営者個人の財産で返済責任を負う仕組みのことです。金融機関にとっては中小企業向け融資の信用補完手段であり、経営者にとっては「無限責任」を負わされる重荷となります。

中小企業庁の調査では、中小企業向け融資の経営者保証依存度は年々低下しているものの、依然として相当数の融資契約に保証が付いています。建設業の場合、運転資金借入の規模が他業種より大きいケースが多く、また工事代金の支払サイトの長さに起因する資金需要の波があるため、経営者保証への依存度は高い傾向にあります。

建設業で経営者保証が「事業承継の最大障壁」になる理由

建設業の事業承継で経営者保証が特に重い障害となる理由は、次の4点に集約されます。

これらは構造的な事情ではありますが、いずれも「説明と書類で解消できる論点」です。経営者保証ガイドラインの活用は、まさにこの構造論点を一つずつほどいていく作業に他なりません。

経営者保証に関するガイドラインの全体像

経営者保証に関するガイドラインは、2013年12月に全国銀行協会と日本商工会議所を事務局とする経営者保証に関するガイドライン研究会が策定し、2014年2月から適用されています。法律ではなく民間自主ルールですが、金融庁・中小企業庁が監督指針・施策で実質的にその遵守を求めているため、実務上は強い拘束力を持ちます。

ガイドラインの目的は、①新規融資時の経営者保証を求めない融資の促進、②事業承継・廃業時に経営者保証が障壁となる事態の解消、③経営者保証に依存しない融資慣行の確立、の3点です。建設業の事業承継局面では、特に②が中心テーマになります。

経営者保証を解除するための3要件

ガイドラインが定める「経営者保証を求めない融資」「既存保証契約の見直し」のための3要件は次の通りです。3つすべてを完璧に満たす必要はなく、満たす程度に応じて保証額の縮減や代替的な融資手法の検討が求められる構造です。

3要件は順番に整えるものではなく、並行して進めるのが実務です。建設業の場合、要件1の「法人個人の分離」が一番手をつけやすく、次に要件3の「透明性」、最後に要件2の「財務基盤」（時間がかかる）という順序で着手するケースが多くなります。

事業承継時に焦点を当てた特則（令和元年12月公表）

本ガイドラインの大きな転換点となったのが、令和元年（2019年）12月に公表された「事業承継時に焦点を当てた特則」です。事業承継局面に特化した運用ルールで、要点は3つあります。

• 前経営者と後継者からの「二重徴求」の原則禁止：先代と後継者の双方から保証を取ることは原則として求めない。やむを得ず必要な場合も合理的根拠を説明する義務
• 後継者からの保証徴求の慎重な検討：後継者の経営力・経営方針・財務状況などを踏まえ、保証契約を求めるかを個別具体的に判断
• 前経営者からの保証解除の検討：事業承継を契機として、前経営者の保証契約を解除する方向で見直す

この特則は、経営者保証問題のなかでも「承継のタイミングこそが保証を外す最大のチャンス」と位置づけ、金融機関にもその姿勢を求めるものです。建設業の事業承継認可申請（参考：建設業の事業承継認可制度）のタイミングと合わせて、金融機関に保証見直しを切り出すのが定石です。

経営者保証改革プログラム（2023年4月本格適用）

2022年12月、金融庁・財務省・中小企業庁が連名で策定したのが「経営者保証改革プログラム」です。2023年4月から本格適用されており、ガイドラインの実効性を高めるための施策を4分野で打ち出しています。

4つの重点分野

もっとも重要な変化：金融機関の「説明義務」

建設業の事業承継実務にとって最大の変化は、金融機関の「説明義務」の制度化です。2023年4月以降、金融機関は中小企業に対して経営者保証を求める場合、以下の事項を個別具体的に説明する義務を負います。

• どの部分が経営者保証ガイドライン3要件に未充足か（要件1〜3のどこにギャップがあるか）
• 何を改善すれば保証契約の変更・解除の可能性があるか
• 保証契約を求める合理的根拠（事業性評価との関係を含む）

説明件数は金融庁へ報告する義務もあり、各金融機関は経営者保証なし融資の比率を実質的な経営指標として公表するようになりました。これは経営者・後継者にとって極めて重要な「レバレッジポイント」です。金融機関側に説明責任が課された以上、こちらから「3要件のどこが未充足ですか？何を改善すれば外せますか？」と聞く権利があるということです。

逆に言えば、金融機関側もこの質問を想定しており、明確な回答を準備しています。事業承継認可申請のタイミングで金融機関ヒアリングを行うと、保証解除のロードマップが具体的に見えてきます。

事業承継特別保証制度（信用保証協会）の活用

事業承継特別保証制度は、信用保証協会が2020年4月に創設した制度で、事業承継時の経営者保証を「借換えによって無保証化」する仕組みです。改革プログラムでも重要施策として位置づけられ、2026年現在も継続運用されています。

制度の概要と要件

経営承継円滑化法の認定で保証料率引下げ

事業承継特別保証制度を利用する際、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）を受けると、信用保証料率が0.20％減免される優遇があります。建設業の事業承継では、許可承継認可・経審の継続申請とあわせて経営承継円滑化法の認定を取得するのが標準的な進め方です。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新枠・専門家活用枠）とも併用可能であり、補助金・保証料減免・税制特例を組み合わせると、承継コストを大きく圧縮できます。補助金活用の詳細は建設業者のための事業承継・引継ぎ補助金を参照してください。

後継者に個人保証を引き継がせない6つの実務ステップ

ここまでの制度を踏まえ、建設業の事業承継において「後継者に経営者保証を引き継がせない」ための実務ステップを6段階で整理します。

ステップ1：現在の保証契約と借入の棚卸し（承継3〜5年前）

まずは金融機関別・契約別の借入残高、保証契約の内容（連帯保証人・保証額・契約日）を一覧化します。同時に簿外債務（リース・割賦・下請債務・前受金）も整理し、後継者に渡すべき情報の全体像を可視化します。建設業の事業承継ロードマップは建設業の事業承継 完全ロードマップもあわせてご覧ください。

ステップ2：法人個人の分離を進める（承継2〜3年前）

役員借入金の整理（資本金化・DES／債務免除益）、社長個人名義の事業用資産の適正処理（地代の支払、買取りなど）、個人的経費の混入排除を進めます。建設業の場合、社長個人の所有地を資材置場や事務所として無償で使っているケースが頻出します。月額3万〜10万円程度でも地代契約を結ぶと、「分離」の根拠が明確になります。

ステップ3：財務基盤の改善（承継1〜3年前）

利益剰余金の積み上げ、自己資本比率の改善、債務償還年数の短縮を計画的に進めます。経審スコア対策と相反することがあるため、税理士・行政書士と相談しながら「経審スコアを大きく崩さず純資産を厚くする」設計を行うのが建設業ならではのコツです。

ステップ4：金融機関への意思表明とヒアリング（承継1年前）

取引金融機関に対し、①事業承継の予定と時期、②経営者保証の見直しを希望する意思、③ガイドライン3要件の達成状況の自己評価、を文書で伝えます。改革プログラムにより金融機関側には説明義務がありますので、「3要件のどこが未充足か」「何を改善すれば保証なしに移行できるか」を具体的に質問します。

この場面で経営者保証コーディネーター（中小企業庁が各都道府県に配置）の同席を依頼すると、交渉がスムーズに進みます。コーディネーターは中立の立場で、ガイドラインに沿った金融機関対応を促す役割を担います。

ステップ5：事業承継特別保証制度による借換え（承継時）

経営者保証付き借入を、事業承継特別保証制度（保証人なし）で借り換えます。経営承継円滑化法の認定とセットで進め、保証料率引下げ（0.20％）も享受します。建設業許可の事業承継認可申請（30日前ルール）と並行スケジュールで進めるため、行政書士の関与価値が高い局面です。承継認可の詳細は建設業の事業承継認可制度を参照してください。

ステップ6：承継後の保証解除と前経営者保証の見直し

承継完了後も、特則で求められる「前経営者からの保証解除」を金融機関に申し入れます。後継者の経営の安定が確認できた段階で、新規融資はすべて保証なしで組む方針を固めます。承継後3年程度のモニタリング期間で評価が定着すれば、保証なし融資慣行が定常運用に入ります。

建設業特有の論点：経審・許可承継との連動設計

建設業の事業承継では、経営者保証問題は単独で動くものではなく、建設業許可の事業承継認可・経営事項審査・公共工事入札資格と密接に連動します。スケジューリングを誤ると、保証は外れたが許可が空白になる、あるいは経審スコアが急落して入札参加資格が失われる、といった事態を招きます。

これらの論点をワンストップで設計できるのが、建設業に強い行政書士の役割です。金融機関対応は税理士・経営者保証コーディネーター、税務最適化は税理士、許可・経審・認可は行政書士、というように専門家を分業させると整合性が崩れがちです。事業承継のキックオフ段階で、建設業に詳しい行政書士をプロジェクトの司令塔として組み込むことを強くお勧めします。

よくある誤解と正しい理解

誤解1：「経営者保証は必ず付くもの」は古い常識

2014年以前の常識です。改革プログラム以降は、新規融資の半数前後が経営者保証なしで実行される時代に入りました。事業承継局面に至っては、特則と特別保証制度を組み合わせれば保証なしが標準オプションと考えるべきです。

誤解2：「うちは赤字だから保証解除は無理」は早計

3要件は「すべて完璧」を求めるものではなく、満たす程度に応じた対応を求める設計です。赤字でも、要件1（分離）と要件3（透明性）が整っていれば、保証額の縮減や追加担保による保証回避など代替案が検討されます。最初から諦めると金融機関も動きません。

誤解3：「金融機関が嫌がるから言い出せない」は逆効果

改革プログラムで金融機関側に説明義務が課された以上、「説明を求めること」は経営者の正当な権利です。むしろ説明を求めない経営者は、金融庁の指標上「保証なし化を希望しない先」として扱われる可能性すらあります。

誤解4：「事業承継時の保証は仕方ない」は特則の存在を見落としている

令和元年12月公表の特則により、二重徴求の原則禁止・後継者保証の慎重判断・前経営者保証の解除検討が明文化されています。「仕方ない」のではなく「特則違反の可能性」がある場面と理解すべきです。

専門家に相談するメリットと依頼の進め方

経営者保証ガイドライン・特則・改革プログラム・事業承継特別保証制度——制度の枠組みは整いましたが、実際に運用するには「3要件をどう書類化するか」「金融機関にどの順序で何を伝えるか」「建設業特有の論点をどう整合させるか」という実務知識が必要です。AIや書籍で概要は分かっても、自社の決算書と借入契約に当てはめて具体的なロードマップに落とすのは、専門家の領域です。

建設業の事業承継・経営者保証解除でお困りの方は、ぜひ建設業の事業承継認可・経審・経営者保証対応に対応している行政書士へご相談ください。当センターでは、初回ヒアリングで現状の保証契約・3要件の充足度・許可承継スケジュールを整理し、金融機関交渉から事業承継特別保証制度の活用、承継認可申請、経審の継続まで一貫してサポートします。

まとめ：保証は気合ではなく仕組みで外す

建設業の事業承継で経営者保証が問題になるのは、業界がデジタル化に遅れ、社長個人と法人の境界が曖昧なまま経営してきた歴史的な経緯が背景にあります。逆に言えば、ここを整えるだけで他社と決定的な差がつくということです。経営者保証ガイドライン・特則・改革プログラム・事業承継特別保証制度——これらは「知らないと損する」典型例であり、知って動いた経営者から保証を外せています。

「やる気を出して頑張る」のではなく、「3要件を満たすための書類とスケジュールを仕組み化する」発想で進めれば、後継者に個人保証を引き継がせない事業承継は十分に実現可能です。承継を考えはじめたその日から、ぜひこの記事の6ステップを参考に動き出してください。

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・建設業のM&A完全ガイド
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※本記事は2026年5月時点の制度に基づいています。最新の運用は中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」および金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等」でご確認ください。