建設業許可の経営管理責任者はどんな人がなれるのか?

建設業許可の要件の一つに、経営業務の管理責任者が常勤でいることが挙げられます。

経営業務の管理責任者は名前が長いので、経営管理責任者や経管と呼ばれたりしています。
このページでは経営業務の管理責任者を経営管理責任者と呼ぶことにします。

経営管理責任者の要件

以下に挙げた者は経営管理責任者になることができます。

許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
(取締役、執行役、事業主、支配人、登記のある支配人等の地位で、5年以上経験があるもの)
建設業法第7条第1号イに該当
許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること 建設業法第7条第1号ロに該当
許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐していた経験を有していること 建設業法第7条第1号ロに該当

経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引の上で対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的管理した経験をいいます。
例えば、法人の役員、執行役、個人の事業主等で、経営業務を総合的に執行した経験を指します。

経営管理責任者になるための証明資料

経営管理責任者になるための要件を説明しましたが、実際に経営管理責任者になるためには客観的にそれを証明をしなくてはいけません。

以下、2つを客観的に証明する必要があります。

  • 営業取引の上で対外的に責任を有する地位にあったこと
  • 建設業の経営業務について総合的に管理した経験

資料によって、証明していきます。

証明する内容 資料
営業取引の上で対外的に責任を有する地位にあったこと 履歴事項全部証明、確定申告書控え等
建設業の経営業務について総合的に管理した経験 契約書、請求書、注文書等

建設業の経営業務について総合的に管理した経験を証明する資料として、注文書も挙げられますが、注文書は自分ひとりでも作成できてしまいます。
そのため、客観的に証明する資料としては、弱いです。契約書のように契約当事者が契約を裏付けるような資料のほうが許可をスムーズに受けることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)