経営事項審査の費用はいくら？手数料と行政書士報酬の相場

「経営事項審査を受けたいけど、費用はどのくらいかかるの？」「行政書士に依頼すると報酬はいくらが相場？」——経審の受審を検討している建設業者の方にとって、費用面は気になるポイントではないでしょうか。

経営事項審査（経審）にかかる費用は、大きく分けて「経営状況分析の手数料」「経審の審査手数料」「行政書士への報酬」の3つです。自社で申請する場合は実費のみで約2.5万〜5万円程度、行政書士に依頼する場合は報酬を含めて約10万〜20万円程度が目安となります。

この記事では、経審にかかる費用の内訳を項目ごとにわかりやすく解説し、自社申請と行政書士依頼のメリット・デメリットを比較します。

この記事でわかること：

• 経審にかかる費用の全体像と3つの内訳
• 経営状況分析の手数料（分析機関ごとの比較）
• 経審の審査手数料（業種数別の一覧）
• 行政書士に依頼する場合の報酬相場と変動要因
• 自社申請と行政書士依頼の比較
• 費用を抑えるためのポイント

経審にかかる費用の全体像｜3つの内訳を把握しよう

経営事項審査（経審）にかかる費用は、以下の3つの項目に分類されます。

①と②は経審を受けるために必ずかかる法定の実費です。③の行政書士報酬は自社で申請する場合には不要ですが、書類作成の手間や正確さを考慮して専門家に依頼する建設業者が多いのが実情です。

自社申請と行政書士依頼の費用の違いをまとめると、以下のようになります。

では、それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

① 経営状況分析の手数料｜約13,800円

経審を受ける前に、まず登録経営状況分析機関に申請して経営状況の分析（Y点の算出）を受ける必要があります。この手続きにかかる手数料は約13,800円です。

国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関は複数ありますが、手数料に大きな差はありません。

どの機関を選んでも手数料はほぼ同額です。ただし、電子申請に対応している機関では割引が適用される場合があります。分析機関を選ぶ際は、手数料だけでなく、申請方法（電子・郵送）や結果通知までの所要日数も比較するとよいでしょう。

なお、分析結果の通知書が届くまでには通常2〜3週間かかります。経審の申請スケジュールから逆算して、早めに申請するのがポイントです。

② 経審の審査手数料｜1業種11,000円〜

経審の審査手数料は許可行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）に支払うもので、申請する業種の数に応じて金額が変わります。

審査手数料の計算方法

計算式は以下のとおりです。

審査手数料 = 11,000円 +（申請業種数 − 1）× 2,500円

1業種目が11,000円、2業種目以降は1業種追加ごとに2,500円が加算されます。

業種数別の審査手数料一覧

たとえば、土木一式工事・とび工事・舗装工事の3業種で申請する場合は16,000円、建築一式工事の1業種のみなら11,000円です。

審査手数料の納付方法は自治体によって異なりますが、収入印紙で納付するケースが多いです。申請前に許可行政庁の手引きで確認しておきましょう。

なお、入札に参加する予定のない業種まで申請すると手数料が無駄になります。実際に公共工事を受注したい業種に絞って申請することで、コストを抑えられます。建設業の業種については「建設業許可の種類、業種。29業種を紹介」で詳しく解説しています。

③ 行政書士に依頼する場合の費用相場

経審の申請を行政書士に依頼する場合の報酬相場は、依頼内容の範囲によって異なります。

依頼内容別の報酬相場

上記の報酬に加えて、経営状況分析の手数料（13,800円）や経審の審査手数料（11,000円〜）などの実費は別途かかるのが一般的です。見積もりの際は、報酬に実費が含まれているかどうか必ず確認してください。

行政書士報酬が変動する主な要因

行政書士の報酬は一律ではなく、以下の要因によって金額が変わります。

• 申請業種数：業種が多いほど書類作成の手間が増えるため、報酬が高くなる傾向があります
• 技術者の人数：技術職員名簿の作成量に影響するため、人数が多い会社ほど報酬が上がります
• 加点項目の数：W点の加点のための証明書類が多いと、準備・確認の手間が増えます
• 初回か2回目以降か：初回は会社の基本情報の整理や過去の実績確認に時間がかかるため、2回目以降より高くなる傾向があります
• 地域差：都市部の事務所はやや高め、地方はやや低めの傾向がありますが、大きな差ではありません

報酬に含まれるサービス内容の確認ポイント

行政書士に見積もりを依頼する際は、以下のポイントを確認しておくと安心です。

• 経営状況分析の申請代行は報酬に含まれているか
• 決算変更届の作成・提出は報酬に含まれているか
• 点数アップのためのアドバイスは含まれているか
• 審査手数料・分析手数料などの実費は別途請求か

「経審のみ」と表記されていても、実際には経営状況分析の申請代行まで含んでいる事務所もあれば、完全に別料金の事務所もあります。依頼前にサービスの範囲を明確にしておくことで、あとから「思ったより高くなった」という事態を防げます。

自社申請と行政書士依頼の比較｜どちらを選ぶべき？

経審は自社で申請することも可能ですが、行政書士に依頼する建設業者が多いのが実情です。それぞれのメリット・デメリットを整理します。

自社申請のメリット・デメリット

行政書士依頼のメリット・デメリット

判断のポイント｜初めての場合は行政書士への依頼がおすすめ

特に初めて経審を受ける場合は、行政書士に依頼することをおすすめします。その理由は以下の3つです。

• 書類の種類が多く、初回は特に準備に時間がかかる：経審には申請書本体のほかに多くの添付書類が必要です。初めての場合、どの書類をどう揃えるか調べるだけでも大きな負担になります
• 加点項目の見落としを防げる：W点の加点項目は多岐にわたるため、経験のある行政書士に確認してもらうことで、本来もらえるはずの点数を取りこぼさずに済みます
• 経審は毎年受け続ける手続き：初回に行政書士と関係を築いておけば、2回目以降はよりスムーズに進められます。有効期間の管理も任せられるため、うっかり期限切れになるリスクも防げます

費用は確かにかかりますが、書類不備による審査の遅延や、加点の取りこぼしによる点数低下のリスクを考えると、行政書士への依頼は「コスト」ではなく「投資」といえるでしょう。

経審の費用を抑えるための5つのポイント

経審にかかる費用をできるだけ抑えたい方は、以下のポイントを参考にしてください。

1. 決算変更届・経営状況分析・経審をまとめて依頼する

行政書士に依頼する場合、決算変更届から経審まで一括で依頼すると割引が適用される事務所が多くあります。個別に依頼するよりもトータルで安くなるケースがほとんどです。

2. 2回目以降の報酬が下がるか確認する

初回は会社情報の整理に時間がかかりますが、2回目以降は前年のデータをベースに作成できるため、報酬が下がる事務所もあります。継続的に依頼することを前提に、長期的な費用も確認しておきましょう。

3. 複数の行政書士から見積もりを取る

報酬額は事務所によって異なります。2〜3社程度から見積もりを取り、サービス内容と費用のバランスを比較して選ぶのがおすすめです。ただし、安さだけで選ぶのではなく、経審の実績や対応の丁寧さも判断材料に入れてください。

4. 経営状況分析は電子申請の割引を活用する

経営状況分析機関の中には、電子申請の場合に手数料を割引しているところがあります。数百円〜千円程度の差ですが、毎年のことですので積み重ねると差が出ます。

5. 不要な業種の申請を見直す

審査手数料は業種数に応じて加算されます。実際に入札参加する予定のない業種まで申請していないか見直すことで、手数料を削減できます。たとえば、5業種から3業種に絞れば、審査手数料が21,000円から16,000円に5,000円の削減になります。

よくある質問（FAQ）

経営事項審査にかかる費用の総額はいくらですか？

自社で申請する場合は、経営状況分析の手数料（約13,800円）と審査手数料（1業種11,000円〜）を合わせて約2.5万〜5万円程度です。行政書士に依頼する場合は、これに加えて報酬が8万〜22万円程度かかるため、総額で約10万〜27万円程度が目安になります。

経営事項審査を行政書士に依頼する費用の相場はいくらですか？

経審の申請のみであれば8万〜15万円程度、決算変更届や経営状況分析も含めたフルセットの場合は13万〜22万円程度が相場です。申請業種数や技術者の人数によって報酬は変動します。実費（審査手数料・分析手数料）は別途かかるのが一般的です。

経営状況分析の手数料はいくらですか？

登録経営状況分析機関の手数料は約13,800円です。分析機関は全国に複数ありますが、手数料に大きな差はありません。電子申請の場合は割引がある機関もあります。

経審の審査手数料は業種数で変わりますか？

はい、業種数に応じて変わります。1業種目が11,000円で、2業種目以降は1業種追加ごとに2,500円が加算されます。たとえば3業種なら16,000円、5業種なら21,000円です。入札参加の予定がない業種を省くことで手数料を抑えられます。

経審を自分で申請すれば費用を抑えられますか？

実費のみで済むため費用は大幅に抑えられます。ただし、経審の申請書類は種類が多く作成に専門知識が必要です。書類の不備があると補正や再提出を求められ、審査が遅れる原因になります。また、加点項目の取りこぼしが発生するリスクもあるため、特に初回は行政書士への依頼を検討されることをおすすめします。

まとめ｜経審の費用は「投資」として考えよう

経営事項審査にかかる費用のポイントを整理します。

• 経審の費用は「経営状況分析の手数料」「審査手数料」「行政書士報酬」の3つ
• 経営状況分析の手数料は約13,800円（どの機関でもほぼ同額）
• 審査手数料は1業種11,000円〜、業種数に応じて加算
• 行政書士報酬は8万〜22万円程度（依頼内容・業種数等で変動）
• 自社申請なら実費のみ約2.5万〜5万円で済むが、書類作成の負担や不備リスクがある
• 初めての受審は行政書士に依頼するのが安心

経審にかかる費用は決して安くはありませんが、公共工事を受注するための必要な投資です。適切な点数アップ対策を行えば、投じた費用以上のリターンを得ることができます。

「経審の費用について詳しく知りたい」「自社の場合いくらかかるか具体的に見積もりがほしい」という方は、お気軽にご相談ください。経験豊富な行政書士が、御社の状況に合わせて最適なプランと費用をご提案いたします。

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参考文献・外部リンク：
・国土交通省「経営事項審査」
・e-Gov法令検索「建設業法第27条の23〜27条の29」
・日本行政書士会連合会

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