最終更新日：2026年7月10日｜改正建設業法（承継認可制度・法第17条の2〜4）および2026年7月時点の制度内容に基づく

この記事の結論（先に要点だけ）：寄居町の建設業の事業承継は、廃業を決める前に「残す道」（親族内承継・従業員承継〈MBO〉・M&A）を検討することが第一歩です。

そして建設業許可と経審スコアを切らさず引き継ぐ段取りを早めに組むことが要になります。許可の引継ぎには効力発生日の前日までの「承継認可（事前認可）」が必要で（相続は死亡後30日以内）、寄居町を所管する埼玉県知事許可の窓口は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課です。

「そろそろ会社をどうするか決めなければいけないが、子どもは継ぐ気がない」——寄居町でこうした声をよく聞きます。

「Honda寄居完成車工場まわりの設備・関連工事や、鉢形城跡・荒川沿いの現場を長年支えてきた会社を畳むのは忍びないが、後継者がいない」。寄居町で建設業を営む60代・70代の経営者の方から、こうした事業承継のご相談が年々増えています。

荒川が貫く県北・大里郡の町として、地元で相談できる行政書士に、許可や経審まで含めて一体で任せたいというニーズも高まっています。

結論から言えば、寄居町の建設業の事業承継で最も大切なのは次の2点です。「廃業を決める前に、残す道（親族内承継・従業員承継・M&A）を検討すること」、そして「建設業許可と経審スコアを切らさずに引き継ぐ段取りを早めに組むこと」です。

建設業の価値の多くは、長年かけて積み上げた許可・経審・技術者・取引先という“見えない資産”にあります。これらは正しく承継すれば次の世代に引き継げます。

とくに寄居町では、地域固有の承継資産があります。Honda寄居完成車工場をはじめとする県北の製造業・物流の設備更新・関連工事、鉢形城跡・埼玉県立川の博物館まわりの史跡・観光施設の保全改修、荒川の河川・治水・防災土木にたずさわってきた実績です。

加えて、寄居駅（東武東上線の終点・秩父鉄道・JR八高線の3線が接続する結節点）を起点に、東松山・池袋・秩父・高崎方面のゼネコン現場に入り、長年かけて築いてきた取引口座そのものが、お金には換えにくいけれど確かな承継資産になります。

この記事は、寄居町および近隣（小川町・嵐山町・深谷市・秩父地域ほか）で建設業を営み、後継者問題・事業承継・廃業のいずれかを考え始めた経営者・後継者候補に向けて書いています。

承継の選択肢の選び方、建設業ならではの「許可承継認可」の壁、相談先と費用の目安、早めに動くべき理由まで、寄居町の地域事情を踏まえて地元行政書士の視点で解説します。

AIが普及しても、許可・経審・承継認可の実務判断は専門家でなければ代替できません。やる気や気合ではなく、仕組みと段取りで承継を成功させる考え方をお伝えします。

この記事でわかること（先に結論）：

  • 寄居町で建設業の事業承継相談が増えている地域的な背景（Honda寄居完成車工場を中心とした県北の製造業・物流集積、鉢形城跡・荒川沿いの史跡・河川・防災土木、寄居駅で東松山・池袋・秩父・高崎方面のゼネコン現場へ通う小規模事業者の高齢化）
  • 事業承継の4つの選択肢（親族内・親族外／MBO・M&A・廃業）と寄居町での選び方
  • 建設業特有の壁＝建設業許可の承継認可（譲渡等は効力発生日の前日までに認可が必要な事前認可制度。相続は死亡後30日以内。申請受付期限は許可行政庁ごとに異なり埼玉県は建設管理課への事前相談が前提／知事許可か大臣許可かで窓口が変わる）と経審スコアの継続
  • 寄居町ならではの承継価値＝工場・史跡・河川の産業インフラで培った実績・技能と、途切れない製造業・防災・観光の需要基盤
  • 寄居町で相談すべき専門家の役割分担と費用の目安（行政書士を起点に）
  • 事業承継は5〜10年前から。早く動くほど選択肢が広がる理由

目次

寄居町で建設業の事業承継相談が増えている背景

寄居町は、埼玉県北部・大里郡に属する町です。荒川が町の中心を貫き、周囲を山々に囲まれた地形で、古くから城下町・宿場町として栄えました。

人口は31,253人・15,394世帯（2026年〈令和8年〉7月1日現在・住民基本台帳／寄居町公式）で、人口減少が続いています（推計値ではなく公式の住民基本台帳人口。最新の人口・世帯数は寄居町公式サイトでご確認ください）。

交通面の大きな特徴は、町の玄関口である寄居駅が東武東上線・秩父鉄道秩父本線・JR八高線の3線が乗り入れる共同使用駅（結節点）である点です。東武東上線は寄居駅が終点で、当駅を境に東松山・川越・池袋方面へと通じます。

秩父鉄道で長瀞・秩父方面、八高線で小川町・高崎方面および八王子方面へと、複数方向の通勤・施工エリアにつながる県北の要衝です。人・モノ・工事が寄居駅を軸に集まる構造になっています。

歴史・文化では、鉢形城跡（はちがたじょうあと）が代表格です。荒川と深沢川に挟まれた断崖の要害に築かれた城で、戦国時代には後北条氏（北条氏邦）が北関東支配の拠点として整備拡充しました。

1932年（昭和7年）に国指定史跡となり、現在は鉢形城公園として整備され、ガイダンス施設の鉢形城歴史館が設けられています。また町内には荒川と治水をテーマにした埼玉県立 川の博物館（かわはく）（寄居町小園）もあり、荒川流域の歴史・防災を学ぶ拠点になっています。

産業面では、本田技研工業 埼玉製作所 寄居完成車工場が大きな存在です。2013年（平成25年）に稼働した四輪車の完成車工場で、Hondaの四輪生産のマザー工場に位置づけられる大規模拠点です。

県北は幹線道路にも近く（関越自動車道 花園IC は隣接する深谷市に所在）、物流・工業のアクセス拠点でもあります。工場本体・関連施設の設備更新やメンテナンス、周辺の物流倉庫・道路・インフラ整備が継続的に発生します。

産業はHonda寄居完成車工場を中心とした製造業・物流と、鉢形城跡・荒川沿いの史跡・河川・防災土木、そして寄居駅を起点とした広域通勤圏の建設需要が柱です。「県北の製造業・物流の集積地でありながら、鉢形城跡と荒川の要害を抱える歴史・河川のまち」——これが寄居町の建設業を理解する出発点です。

全国的にも、中小企業経営者の高齢化と後継者不在は深刻です。中小企業庁の事業承継・引継ぎ支援は重点政策に掲げられています。

建設業は特に、経営者の高齢化率が高く、後継者不在による「黒字廃業」が問題視される業種です。国土交通省も建設業の事業承継・許可の承継に関する制度整備を進めており、人口減少・高齢化が進む寄居町の地場建設業者は、まさにその最前線にあります。

技術も取引先もあるのに承継先が決まらず廃業を考える、というケースが目立ちます。

一方で、寄居町には事業を「残す」価値を支える建設需要が続いています。

  • Honda寄居完成車工場を中心とした製造業・物流の継続需要：寄居町の建設業は、Hondaの四輪マザー工場という大規模拠点を抱える県北の製造業集積を土台にしています。工場本体・関連施設の設備更新・メンテナンス、周辺の物流倉庫・アクセス道路・インフラ整備が継続的に発生し、とりわけ発注者・元請の管理が厳格な工場・インフラ系の現場ほど、許可・経審・CCUS登録を備えた下請を求める傾向が強く、地場業者の実績が受注の土台になります
  • 鉢形城跡・荒川沿いの史跡・河川・防災土木：鉢形城跡（1932年国指定史跡）や鉢形城公園・埼玉県立川の博物館といった史跡・文化施設の保全・改修、荒川と深沢川の河川・治水、近年の豪雨・水害を踏まえた防災・減災の土木工事が、文化性・公共性の高い工事として継続します。こうした現場でも、元請が許可・経審・CCUS登録済みの技能者を求める傾向が強まっています
  • 寄居駅から東松山・池袋・秩父・高崎方面のゼネコン現場に入る専門技能：寄居町は東武東上線（終点）・秩父鉄道・JR八高線の3線が接続する寄居駅を起点に、東松山・川越・池袋方面、長瀞・秩父方面、小川町・高崎・八王子方面へつながる交通の要衝です。市内の職人・一人親方・大工・とび・土工の多くは、電車や車を足に複数方面のゼネコン現場や、工場・史跡・河川関連の工事に入っています。長年かけて築いた都市部・大手元請との取引口座は、新規参入では一朝一夕に手に入らない資産です

つまり寄居町では、「仕事はある。許可も経審も技術者もある。だが継ぐ人がいない」という、最も“もったいない”形の後継者問題が起きやすいのです。

人口減少・高齢化が進む県北・大里郡だからこそ、廃業ではなく承継・M&Aで事業を残す選択肢を早めに検討する価値があります。資材高騰・職人不足のなか、許可と経審、そして工場・史跡・河川の産業インフラで培った実績を備えた既存業者の価値はむしろ上がっています。

後継者問題の全体像は建設業の後継者問題と事業承継の選択肢でも詳しく整理しています。

寄居町の承継価値の核｜工場・史跡・河川で培った実績と、途切れない需要

寄居町の建設業の事業承継を考えるうえで、地元ならではの“強み”として押さえておきたい点があります。「現金や不動産には表れない技能・取引基盤こそが、買い手・後継者の評価の中心になる」ということです。

決算書の利益だけを見て「うちは大した会社ではない」と廃業を考える経営者は少なくありません。しかし寄居町の事業者には次の2つの“見えない資産”があります。

残す価値①｜工場・史跡・河川の産業インフラで培った実績・技能と、長年の取引口座

寄居町は、Honda寄居完成車工場まわりの製造業・物流、鉢形城跡・荒川沿いの史跡・河川・防災土木、市街地の道路や住宅の改修といった仕事が続いてきた土地柄です。

こうした環境のなかで、町内の専門工事会社・職人が、工場・物流施設の設備工事や、史跡・河川・防災の公共土木、そして寄居駅を拠点に東松山・池袋・秩父・高崎方面のゼネコン現場に長年入り続けてきたという歴史があります。

とび・土工・重機・鉄筋・型枠・法面・舗装といった公共土木・産業インフラを扱える技能は、担い手が全国的に減っているだけに希少価値が高いものです。

加えて「県・町の公共発注や、工場・大手ゼネコンと直接取引できる口座（取引実績）」は、新規参入の会社が一朝一夕に手に入れられるものではありません。

M&Aの買い手や後継者が評価するのは、会社が今年いくら利益を出したかではありません。「この会社を引き継げば、寄居町・県北や東松山・池袋・秩父・高崎方面の元請との取引と、工場・史跡・河川インフラ工事を扱える職人をそのまま使えるか」です。

つまり、赤字だから畳むのではなく、実績・技能と長年かけた取引口座、建設業許可・経審という公的資格を“承継”あるいは“現金化”するという発想が、寄居町の事業者には現実的な選択肢になります。

続く価値②｜製造業・防災・観光の維持更新で途切れない需要

もう一方の柱が、需要が途切れにくいという寄居町ならではの強みです。

Honda寄居完成車工場をはじめとする製造業・物流施設の設備更新・メンテナンスが続くほか、荒川と深沢川の河川・治水、市街地と周辺集落を結ぶ道路・橋梁の維持補修・改良が長期にわたって続きます。鉢形城跡・鉢形城公園・埼玉県立川の博物館など史跡・文化施設の保全改修も、歴史のまちならではの継続需要です。

加えて、市街地の商業・公共施設の整備、住宅の新築・改修・外構工事も継続的に発生します。移住・二拠点の動きから空き家改修や小規模な宅地整備の仕事も生まれています。

近年の豪雨・水害を受けて、荒川流域の防災・減災の公共工事はむしろ重みを増しています。人口が減少していても、暮らしと安全、そして史跡・観光の魅力を守る公共性の高い工事、土木・舗装・外構・造園・とびといった専門工事の出番は絶えません。

元請が関わる現場では、許可・経審・CCUS登録を備えた下請に安定した受注機会があります。「製造業・物流の設備更新で続く仕事」と「史跡・河川・防災の維持更新で続く仕事」の両方を持てるのが寄居町の事業者の強みであり、これは後継者・買い手が承継後の事業計画を描きやすい、読みやすい需要基盤になります。

こうした技能・取引口座・受注基盤は、現経営者個人の技量・人脈・信用に属人化していることが多いものです。後継者やM&Aの相手に円滑に引き継ぐには、技能承継と、取引先・元請担当者への“顔つなぎ”を早めに始めることが欠かせません。

これも、5〜10年前から準備を始めるべき理由の一つです。CCUS登録による技能者の「見える化」も、取引基盤を次世代に引き継ぐ土台になります（寄居町のCCUS登録については寄居町のCCUS登録代行で詳しく解説しています）。

寄居町の建設業者がとれる事業承継の4つの選択肢

建設業の事業承継には、大きく4つの道があります。寄居町の経営者がまず押さえるべきは、「廃業は最後の手段であり、その前に3つの“残す”選択肢がある」という点です。

選択肢 内容 寄居町での向き・不向き
親族内承継 子・親族に株式と経営を引き継ぐ 後継者がいれば最有力。経管要件・株価・相続対策・工場/史跡/河川の技能と取引口座の顔つなぎを5〜10年計画で
親族外承継（MBO／従業員承継） 役員・幹部社員が株式を買い取り承継 現場と取引先を知る番頭格・職長がいる寄居町の地場業者に向く。買取資金の設計が鍵
M&A（第三者承継） 他社へ株式譲渡・事業譲渡で売却 後継者不在でも事業・雇用を残せる。許可・経審・工場/史跡/河川の実績・地場取引口座があれば買い手がつきやすい
廃業 許可を抹消し事業を終う 最後の手段。許可抹消・解雇・取引先影響を伴う。決める前に上記3つを検討

どれを選ぶべきかは、後継者の有無・財務状況・経営者の年齢・従業員の状況によって変わります。

3類型の比較は親族内・親族外・MBOの比較、出口戦略全体の選び方は建設業の出口戦略｜廃業・事業承継・M&Aの選び方、従業員承継の具体策は建設業の従業員承継（MBO／EBO）、廃業とM&Aの損得比較は建設業の廃業とM&Aはどちらが得かで詳しく解説しています。

寄居町の地場建設業者でとりわけ相談が多いのが、親族外承継（MBO）とM&Aです。「子は別の仕事に就いたが、長年現場と取引先を支えてくれた番頭格・職長に継いでほしい」「工場・史跡・河川関連の実績や地場の受注基盤を評価した同業他社・異業種からの引き合いがある」といったケースで、許可・経審を切らさずに引き継げるかが論点になります。

M&Aの具体的なスキームは建設業のM&Aスキーム｜株式譲渡・事業譲渡・会社分割の比較、事業譲渡による承継は建設業の事業譲渡による承継で整理しています。

建設業ならではの壁｜許可承継認可と経審スコアを切らさない

寄居町の建設業の事業承継が、一般的な事業承継と決定的に違う点があります。「建設業許可」と「経営事項審査（経審）」という公的な資格を引き継がなければならないことです。

ここを軽視すると、株式や経営は引き継げても、肝心の許可が切れて事業が続けられない、という事態になりかねません。

建設業許可の承継認可（申請期限に注意）

2020年10月施行の改正建設業法により、事業譲渡・合併・分割・相続による建設業許可の承継は、事前に許可行政庁の「承継認可」を受ける仕組みになりました（建設業法第17条の2〜4）。

最も重要なのは、譲渡・合併・分割では承継予定日（効力発生日）の前日までに認可を受けていなければならないという点です（事前認可）。相続は被相続人の死亡後30日以内に認可申請をする必要があります。

なお、譲渡・合併・分割では承継予定日が各社の許可有効期間の満了日の30日前より前であることも求められます（これは相続の「死亡後30日以内」や、通常の更新申請〈有効期限の30日前まで〉とは別のルールなので混同に注意）。

承継認可の申請受付期限や審査にかかる期間は許可行政庁ごとに異なります。たとえば東京都は効力発生日の2か月前〜25日前まで・審査に25営業日程度などの運用ですが、これは東京都の例で都県によってばらつきがあり、埼玉県の確定値ではありません。

そのため、寄居町を所管する埼玉県知事許可では、まず埼玉県庁 県土整備部 建設管理課に早めに事前相談し、効力発生日から十分な余裕（数か月）をもって申請するのが安全です。

事前認可を受ければ許可の空白期間ゼロで引き継げますが、怠ると一時的に無許可となり、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請けられなくなります。

具体的な申請期限・標準処理期間は許可行政庁により異なるため、必ず提出先（埼玉県知事許可なら建設管理課）に事前確認してください。承継認可制度の全国共通の手引としては、国土交通省 関東地方整備局の建設業許可案内も参考になります。

寄居町ならではの注意点｜窓口は埼玉県庁、知事許可か大臣許可かで変わる

寄居町内のみに営業所を置く事業者は埼玉県知事許可となり、承継認可・建設業許可・各種届出の提出先は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（さいたま市浦和区高砂3-15-1 第2庁舎3階）です。

建設業許可申請・各種届出は電子申請（JCIP）も利用できます。ただし事業承継等の認可申請（承継認可）はJCIPの電子申請対象に含まれず、書面提出が原則です（最新の取扱いは提出前に建設管理課へご確認ください）。

寄居町役場には建設業許可・承継認可の受付窓口はありません。町発注工事の入札・指名願いの相談が寄居町役場の契約担当部署になりますが、建設業許可・承継認可そのものは県（埼玉県庁 建設管理課）が窓口です。

さらに寄居町で重要なのが、承継認可の窓口は「知事許可か大臣許可か」で変わるという点です。

寄居町は東武東上線（終点）・秩父鉄道・JR八高線が接続する寄居駅を起点に、東松山・池袋・秩父・高崎方面へ通じる広域圏の要衝にあり、市内の事業者が近隣市や都内に営業所を構えて元請取引を広げているケースもあります。

本店を寄居町に置きつつ他の都道府県にも営業所を構える事業者の場合は国土交通大臣許可となり、承継認可の窓口は埼玉県庁 建設管理課ではなく関東地方整備局に変わります。自社がどちらに該当するかを早めに確認しておくことが、承継認可をスムーズに進めるうえで重要です。

参考までに、埼玉県知事許可の新規申請手数料は9万円、新規許可の標準処理期間はおおむね18日（埼玉県公式。土日祝・年末年始を除く。混雑等により前後する）です。

ただしこれはあくまで新規許可の参考値であり、事業承継の「承継認可」の審査に要する期間はこれとは別です。承継認可の審査期間は許可行政庁ごとに異なり「18日」と断定はできません。

そのため、埼玉県庁 県土整備部 建設管理課に早めに事前相談し、効力発生日から十分な余裕をもって申請してください。

知事許可と大臣許可の違いは大臣許可と知事許可の違い｜営業所の所在地で変わる申請先で詳しく解説しています。承継認可制度そのものの詳細は建設業許可の事業承継認可（譲渡・合併・分割・相続）、相続による承継は建設業許可の相続による承継（30日以内の認可申請）、合併による承継は建設業の合併と承継認可、会社分割による承継は建設業の会社分割と承継認可を参照してください。

承継の類型 認可申請の期限 ポイント
事業譲渡 効力発生日（承継予定日）の前日までに認可 事前認可。承継予定日は許可有効期間満了日の30日前より前であることも必要
合併 効力発生日の前日までに認可 事前認可。消滅会社・存続会社の許可を整理して引継ぎ
分割（会社分割） 効力発生日の前日までに認可 事前認可。承継対象の事業・許可の範囲を明確に
相続 被相続人の死亡後30日以内に申請 相続人が事業を継続する場合。認可までは相続人が許可を承継したものとみなされる
（参考）通常の更新 有効期限の30日前まで 承継とは別。5年ごとの更新を切らさない
手続き 窓口・提出先 寄居町での進め方・注意点
建設業許可（埼玉県知事許可） 埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（さいたま市浦和区）／電子申請はJCIP 営業所が寄居町内（埼玉県内）のみなら知事許可。他県にも営業所があれば大臣許可（関東地方整備局）
承継認可（譲渡・合併・分割・相続） 埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（知事許可の場合）／JCIP対象外・書面提出が原則 譲渡等は効力発生日の前日までに認可（事前認可）／相続は死亡後30日以内に申請。埼玉は日数を断定せず建設管理課に事前相談
経営事項審査（経審） 埼玉県（県庁・建設管理課が窓口） 承継で経管・技術者が交代するとP点に影響。CCUS就業履歴でW点を加点
町発注工事の入札・指名願い 寄居町役場 契約担当部署 経審・許可取得済が前提。町役場は許可・承継認可の受付は行わない

経審スコアと経営業務管理責任者（経管）の引継ぎ

公共工事の入札や、寄居町発注工事、荒川の河川・防災などの公共案件に参加している事業者にとっては、経審スコア（P点）を途切れさせないことも重要です。

承継のタイミングで経営業務管理責任者（経管）や営業所技術者等が交代すると、許可要件や経審の技術職員点（Z点）に影響します。特に経管は「建設業に関し5年以上の経営経験」が必要なため、後継者の育成には年単位の時間がかかります。

さらに寄居町では、CCUS（建設キャリアアップシステム）の就業履歴の蓄積による経審のW点加点が、工場・史跡・河川や公共案件で効いてくるため、承継後も技能者の登録・運用を継続できる体制づくりが欠かせません。

経審を切らさない実務は事業承継で経審スコアを途切れさせない方法、経管交代の段取りは建設業の経管交代と事業承継、CCUSと経審の連動は寄居町のCCUS登録代行を参照してください。

そして、株式譲渡やM&Aが成立した後も、承継後の統合（PMI）で許可の一本化・経審の組み直し・技術者の定着を進める必要があります。「成立したら終わり」ではない点は建設業のPMI（承継後統合）完全ガイドで詳しく整理しています。

寄居町で事業承継を相談すべき専門家と費用の目安

建設業の事業承継は、1人の専門家では完結しません。領域ごとに担い手が分かれます。建設業では「許可・経審を守りながら承継する」点が起点になるため、まず行政書士に相談し、税理士・社労士・M&A仲介と連携するのが実務的です。

なお、株価評価や相続・贈与税は税理士、M&Aの法務・契約は弁護士、買い手探し・条件交渉はM&A仲介の領域です。行政書士の業務範囲は建設業許可の承継認可と各種変更届です。役割を正しく切り分けて連携することが、過不足のない承継につながります。

専門家 主な役割 費用の目安
行政書士 建設業許可の承継認可、経審の継続設計、各種届出（独占業務） 承継認可で10〜30万円程度
税理士 株価評価、相続・贈与税、退職金設計 株価評価30〜100万円程度
弁護士 M&A契約・法務デューデリジェンス・紛争予防 スポット・タイムチャージ
M&A仲介・支援センター 買い手探し・条件交渉（M&Aの場合） 最低報酬2,000〜2,500万円が一般的

誰に・どの順で相談すべきかは建設業の事業承継は誰に相談すべき？、会社規模・スキーム別の総額の考え方は事業承継の費用総額シミュレーションで詳しく試算しています。

なお、M&A仲介はクロージング（成立）までで関与が終わることが多く、その後の許可・経審の統合は別途、地元で継続支援できる専門家に任せるのが安全です。寄居町は事業承継・引継ぎ支援センターなど公的相談窓口も活用でき、行政書士を起点に公的支援を組み合わせやすい地域です。

事業承継は、決算書や株主構成、家族関係といった極めて機微な情報を扱う相談です。だからこそ、顔の見える地元の専門家に継続して相談できる安心感は、寄居町の経営者にとって小さくない価値があります。

生成AIで制度の概要は調べられても、運用判断は現場経験のある専門家でなければ代替できません。「この承継で経審のP点がどう動くか」「廃業届と承継認可をどの順で出せば許可が切れないか」「知事許可と大臣許可のどちらで承継認可を申請すべきか」「工場・史跡・河川の工事を扱える職人の技能をどう後継者に引き継ぐか」といった判断がそれにあたります。

IT化が遅れた業界だからこそ、知識と仕組みで先に動いた事業者から差がつきます。

寄居町の建設業の事業承継は「5〜10年前」から動くほど有利

事業承継でいちばん多い失敗は、「動き出すのが遅れること」です。建設業の承継には、時間をかけなければ解決できない要素が重なっています。

  • 経管要件：後継者が5年以上の経営経験を積む必要がある → 最低5年前から
  • 株価対策：自社株評価の圧縮（役員退職金・利益調整など）は数年がかり
  • 経営者保証の解除：金融機関との交渉に時間を要する
  • 経審スコアの引継ぎ：決算期・技術者配置・CCUS就業履歴の蓄積を計画的に
  • 技能承継と取引口座の引継ぎ：工場・史跡・河川の工事を扱える職人の技量や、東松山・池袋・秩父・高崎方面の元請担当者への“顔つなぎ”は一朝一夕にはいかない

経営者が60代に入ったら、まずは現状把握（許可・経審・株価・後継者の有無・取引先の棚卸し）から始めるのが安全です。

準備の年次タスクは建設業の事業承継 完全ロードマップ、親族内承継の3年計画は建設業の親族内承継 完全ロードマップ、避けるべき失敗は建設業の事業承継 失敗パターン集、経営者保証の解除は建設業の経営者保証と事業承継で詳しく解説しています。

「まだ元気だから先でいい」と先送りした結果、経営者の体調悪化や急逝で準備が間に合わず、相続トラブルや黒字廃業に至るケースは少なくありません。

承継は、やる気が出てから始めるものではなく、仕組みとして早く着手するものです。人口減少・高齢化が進む県北・大里郡では、この“先送りリスク”がとりわけ大きいだけに、早く動いて事業を整えた会社ほど、承継でも有利になります。

寄居町の建設業の事業承継に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 寄居町で建設業の事業承継はどこに相談すればよいですか？

建設業の事業承継は、許可・経審を扱う行政書士、株価・税務の税理士、給与・社会保険の社会保険労務士、M&Aを伴う場合のM&A仲介や事業承継・引継ぎ支援センターなど、複数の専門家が関わります。

建設業特有の「許可承継認可」「経審スコアの継続」が成否を左右するため、まず行政書士を起点に相談するのが実務的です。寄居町内のみに営業所がある事業者は埼玉県知事許可で、許可・承継認可・各種届出の提出先は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（さいたま市浦和区高砂3-15-1 第2庁舎3階）です。

建設業許可申請・各種届出は電子申請（JCIP）も利用できますが、承継認可（事業承継等の認可申請）はJCIPの対象外で書面提出が原則です（最新の取扱いは建設管理課に要確認）。寄居町役場に建設業許可・承継認可の受付窓口はなく、町発注工事の入札相談のみ町の契約担当部署です。

鉢形城跡や荒川沿いの史跡・河川・防災土木、Honda寄居完成車工場をはじめとする県北の製造業・物流の現場、寄居駅から東松山・池袋・秩父・高崎方面へ通う取引まで踏まえて、地元の行政書士なら一体で設計できます。

Q2. 寄居町の建設業を後継者に継がせるとき、建設業許可はそのまま引き継げますか？

自動では引き継げません。2020年10月施行の改正建設業法による承継認可（法第17条の2〜4）を、譲渡・合併・分割は承継予定日（効力発生日）の前日までに認可を受けておく必要があり（事前認可）、相続は死亡後30日以内に認可申請をして受ける必要があります。

承継認可の申請受付期限・審査期間は許可行政庁ごとに異なるため、寄居町の埼玉県知事許可では埼玉県庁 県土整備部 建設管理課への早めの事前相談が前提で、効力発生日から十分な余裕をもって申請します。

事前認可を受ければ許可の空白期間ゼロで引き継げますが、怠ると一時的に無許可となり、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請けられなくなります。

寄居町内のみに営業所がある場合は埼玉県知事許可で、承継認可の提出先は埼玉県庁 県土整備部 建設管理課です（承継認可は電子申請JCIPの対象外で書面提出が原則。許可申請・各種届出はJCIPも利用可）。他の都道府県にも営業所を置く場合は大臣許可となり、承継認可の窓口は関東地方整備局に変わります。

Q3. 後継者がいない寄居町の建設業者は廃業するしかないのですか？

廃業だけが選択肢ではありません。従業員への承継（MBO）や第三者へのM&Aで事業と雇用を残す道があります。

寄居町は、Honda寄居完成車工場をはじめとする県北の製造業・物流施設の設備更新・関連工事、鉢形城跡・埼玉県立川の博物館まわりの史跡・観光施設の保全改修、荒川の河川・治水・防災土木、そして寄居駅を拠点に東松山・池袋・秩父・高崎方面のゼネコン現場に入る専門技能の取引で建設需要が続いています。

許可・経審・技術者、そして工場・史跡・河川インフラで培った実績と長年かけた取引口座を備えた会社には買い手がつきやすい環境です。廃業は許可抹消・解雇・取引先影響を伴うため、決める前に承継・M&Aの可能性を専門家に相談することをおすすめします。

Q4. 寄居町の建設業の事業承継はいつから準備すべきですか？

親族内承継・従業員承継なら5〜10年前、M&Aでも1〜3年前からが理想です。建設業では経管の後継者が5年以上の経営経験を積む必要があり、これだけで5年前から動く理由になります。

加えて株価対策、経営者保証の解除、経審の引継ぎ、そしてHonda寄居完成車工場まわりの製造業・物流案件や、鉢形城跡・荒川の史跡・河川・防災土木の現場、東松山・池袋・秩父・高崎方面の元請との取引口座の顔つなぎなど時間のかかる準備が重なります。

寄居町の人口は31,253人・15,394世帯（2026年〈令和8年〉7月1日現在・住民基本台帳／寄居町公式）で減少が続き高齢化が進んでおり、県北・大里郡でも後継者不在は他人事ではありません。経営者が60代に入ったら、寄居町の建設業者はまず現状把握から始めるのが安全です。

Q5. 寄居町の建設業の事業承継にはどれくらい費用がかかりますか？

スキームにより大きく異なります。親族内承継なら株価評価・税理士報酬・許可承継認可で数十万円〜、M&Aを伴う場合はM&A仲介手数料（最低報酬2,000〜2,500万円が一般的）が加わり総額が数百万円規模になることもあります。

建設業許可の承継認可の行政書士報酬は10〜30万円程度が目安です。詳しくは費用シミュレーション記事で会社規模別に試算しており、寄居町の事業者にも初回無料相談で概算をお示しします。

まとめ：寄居町の建設業の事業承継は「残す」前提で早めに動く

寄居町の建設業の事業承継について、本記事のポイントをまとめます。

  • 寄居町はHonda寄居完成車工場を中心とした県北の製造業・物流、鉢形城跡・荒川沿いの史跡・河川・防災土木、寄居駅を起点に東松山・池袋・秩父・高崎方面に入る専門技能で建設需要が続く＝事業を「残す」価値が高い
  • 寄居町の承継価値は「工場・史跡・河川の産業インフラで培った実績・技能と長年かけた取引口座（残す・売れる資産）」と「製造業・防災・観光の維持更新で途切れない需要基盤（続く価値）」。経審のP点・許可・技術者とともに、決算書の利益以上に買い手・後継者が評価する中核資産
  • 選択肢は親族内承継・親族外承継（MBO）・M&A・廃業の4つ。廃業は最後の手段で、まず3つの“残す”道を検討する
  • 建設業特有の壁は「許可承継認可（譲渡等は効力発生日の前日までに認可が必要な事前認可制度。相続は死亡後30日以内。申請受付期限は許可行政庁ごとに異なり埼玉県は建設管理課への事前相談が前提）」と「経審スコアの継続」。寄居町内のみなら埼玉県知事許可で窓口は埼玉県庁 建設管理課（許可申請・届出はJCIP可だが承継認可は書面提出が原則・寄居町役場に窓口はない）、他県にも営業所があれば大臣許可で関東地方整備局が窓口
  • 相談は行政書士を起点に、税理士・弁護士・社労士・M&A仲介と役割を切り分けて連携する
  • 経管要件・株価・経営者保証の解除・技能承継・取引口座の顔つなぎは数年がかり。60代に入ったら現状把握から着手を

建設業の事業承継は、許可・経審・技術者・取引先という“見えない資産”を次世代に引き継ぐ仕事です。寄居町では、これにHonda寄居完成車工場まわりの製造業・物流、鉢形城跡・荒川沿いの史跡・河川・防災土木で培った実績という地域固有の価値も加わります。

これらは正しく段取りすれば残せますが、先送りすると黒字廃業や相続トラブル、そして二度と取り戻せない技能・取引基盤の途絶につながります。

やる気ではなく仕組みで、廃業ではなく承継で——人口減少・高齢化が進む県北・大里郡だからこそ、寄居町の建設業者が今すぐ動くべきタイミングです。

寄居町の建設業の事業承継・後継者問題・許可承継のご相談

当事務所は寄居町（寄居駅周辺・鉢形城跡や荒川沿いの歴史エリアから、Honda寄居完成車工場まわりの県北の製造業・物流集積エリアまで）・小川町・嵐山町・深谷市・秩父地域を中心に、建設業の事業承継をワンストップで支援しています。

建設業許可の承継認可（譲渡・合併・分割・相続）、経営事項審査（経審）の継続設計、業種整理・各種届出を行政書士の独占業務として担い、株価・税務は税理士、法務・M&A契約は弁護士、労務は社会保険労務士、買い手探しはM&A仲介と連携して、許可・経審を切らさない承継を設計します。

寄居町の建設業許可・承継認可の提出先である埼玉県庁 県土整備部 建設管理課（許可申請・各種届出はJCIPでの電子申請も可。承継認可は書面提出が原則）の運用にも精通し、知事許可・大臣許可いずれの承継認可にも対応します。

初回相談は無料です。「子が継がない」「番頭・職長に継がせたい」「工場・史跡・河川関連の実績や地場の取引を評価した同業から声がかかっている」「そろそろ畳むことも考えている」——どの段階のご相談でも、まずは現状の棚卸しと、残すための選択肢を率直にお伝えします。お問い合わせはこちらから、寄居町内の建設業者の長期パートナーとして、承継後まで伴走することをお約束します。

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