建設業許可申請を
早く・確実に・丸ごと任せたい方へ

建設業許可申請なら
お任せください

建設業許可申請は、要件の確認や書類作成、役所対応など、
忙しい経営者にとって大きな負担になります。
当事務所では、建設業許可に特化した行政書士が
新規・更新・業種追加までワンストップで対応します。

✓ 書類作成から役所対応まで丸投げOK
✓ ITを活用したスピード対応
✓ 初回相談無料

お知らせ

建設業許可とは？

建設業を営む場合、一定金額以上の工事（500万円以上）を請け負うには
建設業許可が必要になります。

許可を取得することで、大規模な工事を受注できるだけでなく、
対外的な信用力の向上や金融機関からの融資が受けやすくなるといった経営上の大きなメリットもあります。

当事務所では、複雑な要件確認から書類作成・代理申請までをトータルサポートいたします。

建設業許可が必要なケース

1件の請負代金が500万円（税込）以上の工事
元請会社から「許可証の写し」を求められた
公共工事（入札）への参加を検討している

建設業許可の種類

知事許可／大臣許可
営業所の所在地によって区分されます
一般建設業／特定建設業
下請発注金額によって区分されます
業種別許可（全29業種）
電気、内装、解体、塗装など

こんな方はご相談ください

日々の現場仕事に追われ、手続きの時間が取れない経営者様へ。
以下のようなお悩みがあれば、まずは一度ご相談ください。
面倒な手続きはすべてプロにお任せいただけます。

元請から「急いで許可を取ってほしい」と言われた
今まで無許可だったが、コンプライアンス的に不安だ
更新期限が迫っているが、何から手をつければいいか分からない
事業拡大のために「業種追加」をしたい
「経営業務の管理責任者」などの要件を満たすか診断してほしい
とにかく忙しくて、平日に役所に行く時間がない

サービス内容・料金

対応業務

新規取得から更新、変更届まで幅広く対応。

建設業許可新規申請
知事・大臣／一般・特定の全区分に対応
建設業許可更新申請
5年ごとの更新手続きを期限管理からサポート
業種追加申請
事業拡大に伴う許可業種の追加
決算変更届
毎事業年度終了後4ヶ月以内の必須届出
各種変更届
役員、営業所、資本金等の変更時

料金目安（税込）

明朗会計を心がけております。事前見積もりで安心。

内容	報酬額目安
新規許可申請（知事・一般）	110,000円〜
更新申請	55,000円〜
業種追加	55,000円〜
決算変更届	33,000円〜

※上記は報酬額の目安です。別途、証紙代（法定費用）や実費が必要となります。
※案件の難易度や取得する業種数により変動する場合がございます。

当事務所が選ばれる理由

建設業許可に特化した
専門対応

建設業特有の法律やローカルルールに精通しており、
他事務所で断られた難易度の高い案件でも、
許可取得の可能性を徹底的に探ります。

ITを活用した
スピード・効率対応

Chatwork、LINE、Zoomなどを活用し、
訪問回数を最小限に抑えることでスピード申請を実現。
お忙しいお客様の手をできるだけ煩わせません。

申請後も見据えた
継続サポート

許可は取って終わりではありません。
毎年の決算変更届や5年ごとの更新期限を
当事務所で管理し、期限3ヶ月前に必ずご案内します。

よくある質問

Q. 許可が取れるか分からないのですが、相談だけでも可能ですか？

A. はい、もちろんです。
要件を満たしているかの「無料診断」を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q. 依頼してから許可取得までどれくらいかかりますか？

A. ご依頼から書類作成・収集に2〜3週間、申請後の役所審査に約1〜1.5ヶ月（知事許可の場合）かかります。
トータルで約2ヶ月程度とお考えください。お急ぎの場合は特急対応もご相談可能です。

Q. 遠方ですが対応してもらえますか？

A. はい、全国対応可能です。
Zoomや郵送でのやり取りで完結できますので、地域に関わらずご依頼いただけます。

お問い合わせ

建設業許可に関するお悩み、まずは無料相談から。
当事務所が親身になってサポートいたします。

初回相談無料
全国オンライン対応
土日祝も事前予約で対応可

【お問い合わせフォームを設置】

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