建設業許可は必ず必要ですか?
A:すべての工事で必要というわけではありませんが、一定の条件を超えると必要になります。 建設業許可が必要になるのは、
1件の工事金額が「500万円(税込)以上」(建築一式工事は1,500万円以上)の場合です。
この金額未満の工事だけを行う場合は、許可がなくても工事自体は可能です。

ただし、元請から許可を求められたり、今後事業を拡大したい場合には、
早めに許可を取得しておく方が安心なケースも多くあります。
「自分は必要なのか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
個人事業主でも建設業許可は取れますか?
A:はい、個人事業主の方でも建設業許可は取得できます。 建設業許可は、法人でなければ取れないというものではありません。
個人事業主の方でも、要件を満たしていれば問題なく取得可能です。

ただし、法人と個人では必要書類や確認される内容に若干の違いがあります。
「将来的に法人化を考えている」「個人のまま続けるか迷っている」といった場合も、
状況に応じた進め方をご提案できます。
許可取得までどれくらい期間がかかりますか?
A:準備期間+審査期間を含めて、1〜2か月程度が目安です。 建設業許可は、申請書を出せばすぐに取れるものではありません。
まずは、要件の確認や必要書類の収集・作成に一定の時間がかかります。

その後、行政に申請してからの審査期間は、おおよそ1か月前後です。
書類がスムーズに揃えば短縮できるケースもありますが、
余裕をもって早めに動くことをおすすめしています。
費用はどれくらいかかりますか?
A:行政に支払う費用と、行政書士への報酬は別になります。 建設業許可では、まず行政に支払う「手数料」が必要になります。
これに加えて、申請を依頼する場合は行政書士への報酬がかかります。

具体的な金額は、申請内容や状況によって異なりますが、
当事務所では事前に費用の総額をお伝えし、
あとから不明な追加費用が発生しないよう心がけています。
経営経験や資格がなくても大丈夫ですか?
A:過去の実務経験が要件を満たすケースも多くあります。 建設業許可では、「経営業務の管理責任者」という要件がありますが、
必ずしも特別な資格が必要というわけではありません。

これまでの建設業での経験内容によっては、
資格がなくても要件を満たせるケースが多くあります。
ご自身では判断が難しい場合でも、内容を整理すると可能性が見えてくることがあります。
専任技術者がいないと許可は取れませんか?
A:原則として、専任技術者は必要になります。 建設業許可では、営業所ごとに「専任技術者」を配置する必要があります。
これは、工事を適切に行うための技術的な体制があるかを確認するためです。

専任技術者は、資格だけでなく実務経験でも認められる場合があります。
「資格がないから無理」と判断してしまう前に、一度状況を確認することが大切です。
許可を取った後は何もしなくていいのですか?
A:いいえ、許可取得後も継続的な手続きが必要です。 建設業許可は、取って終わりではありません。
毎年の決算変更届や、5年ごとの更新手続きが必要になります。

これらを忘れてしまうと、最悪の場合、許可が失効してしまうこともあります。
当事務所では、許可取得後の手続きについても分かりやすくご案内しています。
忙しくて時間が取れないのですが大丈夫ですか?
A:はい、忙しい方でも進められるようサポートしています。 建設業の社長様は、日々の業務でとてもお忙しい方がほとんどです。
そのため、「何をどう進めればいいのか分からない」「時間が取れない」というご相談を多くいただきます。

当事務所では、必要な内容を整理し、
できるだけお客様の負担が少なくなるよう進めています。
「忙しいからこそ任せたい」という方も安心してご相談ください。
他の行政書士と何が違うのですか?
A:建設業に特化し、許可後のことまで考えている点です。 当事務所は、建設業許可を中心にサポートを行っています。
単に書類を作成するだけでなく、
許可取得後の更新や管理、事業を続けていく上での視点も大切にしています。

また、ITやWEBに関するご相談にも対応できるため、
「許可を取ったその先」まで見据えたご提案が可能です。
まだ依頼するか決めていませんが、相談だけでも可能ですか?
A:はい、もちろん相談だけでも問題ありません。 「まずは話を聞いてみたい」「自分が要件を満たしているか知りたい」
という段階でのご相談も歓迎しています。

無理に依頼をおすすめすることはありませんので、
気になることや不安な点があれば、
まずはお気軽にお問い合わせください。